（単位：件）

債権届出（名義変更を含む。）状況（事業所数）
区分

令和元年度

破産事案

令和２年度

321

令和３年度

319

令和４年度

206

217

令和５年度
294

（イ）再建型倒産事案における求償権の行使
再建型倒産事案においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減少等業績悪
化を理由とする弁済遅延等があったが、事業主（再生債務者）から提出された弁済計画書を確
認し確実な債権回収に努め、弁済計画書が提出されない場合又は当該弁済計画が履行されない
場合は、速やかに弁済の督促を行った。
（単位：件）

弁済督促等状況（延べ回数）
区分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

督促事業所数

196

81

108

93

40

弁済事業所数

327

228

201

188

147

（ウ）事実上の倒産事案における求償権の行使
事実上の倒産事案においては、立替払後に事業主から弁済計画書を徴し、確実な債権回収に
努めているが、弁済計画書が提出されない場合又は当該弁済計画が履行されない場合は、定期
的に督促を行った。
（単位：回）

弁済督促等状況（延べ回数）
区分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

督促事業所数

2,545

2,285

1,944

1,490

1,637

弁済事業所数

911

882

751

661

603

立替払した認定事業場で債権が判明している場合は、当該労働基準監督署及び第三債務者に
照会し、回収可能な債権であると認められた場合には、管轄する地方裁判所に差押命令申立を
行った。また、債権差押命令申立後に債務者の不明・死亡等が判明した事案について、住民票の
取得や特別代理人の申し立て等時間を要しながらも法的手続を行い、債権の保全に努めた。
（単位：件）

差押命令申立状況（延べ第三債務者数）
区分

（２）情報開示

（２）情報開示

の充実

の充実

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

申立事業所数

57

15

36

38

０

回収事業所数

21

８

７

11

３

（２）情報開示の充実

年度ごとの立

年度ごとの立

・年度ごとの立

替払額やその回

替払額やその回

替払額やその回

収金額の情報を

収金額の情報を

収金額の情報を

業務実績報告書

業務実績等報告

公開している

等において明ら

書等において明

か。

かにすること。

らかにする。

年度ごとの立替払額や回収金額は、業務実績等報告書及びホームページにおいて情報を公開して
いる。また、厚生労働省のホームページにおいても未払賃金立替払事業の実施状況を公開しており、
当機構ホームページにもリンクさせている。また、支払件数等の速報値もホームページで随時公表
している。

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