への貢献

への貢献

労災病院にお

所在する医療

・所在する医療

ける臨床機能の

圏の人口動態、

圏における中核

維持及び向上や

疾病構造、他の

病院としての役

医師等の確保及

医療機関の診療

割を担いつつ、

び養成、さらに

機能等の調査を

必要に応じて地

は地域の医療水

行い、労災病院

域医療構想等に

準の向上に貢献

が当該地域で目

おいて求められ

するため、都道

指すべき役割を

ている診療機能

府県が策定する

明確にした上

等の見直しを実

医療計画（地域

で、病床機能区

施し、地域医療

医療構想を含

分の変更や効果

に貢献している

む。）や医療圏に

的な地域医療連

か。

おける医療ニー

携の強化に取り

ズも勘案の上、

組む。各労災病

保有するデータ

院の診療機能に

ベースを活用し

ついては、引き

つつ労災病院の

続きホームペー

役割や機能を分

ジ等において適

析・検証した上

宜情報提供を行

で、病床機能区

っていく。また、

分の変更等、診

都道府県におい

療体制の検討を

て策定する医療

実施し、効果的

計画（地域医療

な地域医療連携

構想を含む）や

を行うこと。

医療圏における

また、地域医

医療ニーズも勘

療を支援するた

案の上、診療機

め、紹介患者の

能等の見直しを

受入れ等地域の

行う。

【令和元～５年度共通の取組】
地域の中核的役割の推進
地域における中核的役割を果たすため、地域医療支援病院や地域がん診療連携拠点病院の新規
指定・維持に積極的に取り組み、診療機能の充実を図った。
【特徴的な取組例】
地域がん診療連携拠点病院のうち、診療実績及び診療体制が医療圏内において特に優れてい
る病院が「高度型」の指定を受け、医療圏における高度がん医療の維持・発展に貢献している
（大阪労災病院、香川労災病院）。
※令和５年度から高度型区分の廃止となった。
・

地域医療支援病院

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

25 施設

26 施設

26 施設

25 施設

25 施設

・

地域がん診療連携拠点病院

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

11 施設

11 施設

10 施設

10 施設

10 施設

（１施設）

（２施設）

（２施設）

（２施設）

※（ ）内は、高度型の指定施設数である。令和５年度から高度型の区分廃止。

度では 99,914 件と

アスベスト疾患セン

積極的な患者受入

ターではアスベスト健

に努めた。

康診断や地域住民等か
らの健康相談に対応し

・
「病院ごとの目標

ており、令和元年度か

管理の実施」にお

ら令和４年度までの期

いては、本部と各

間 で 健 康 診 断 27,233

労災病院との協議

件、相談等 3,672 件の対

により目標値を設

応を行うとともに、全

定した各種指標に

国の労災指定医療機関

ついては、毎月の

で呼吸器疾患を取扱う

実績を本部にて取

医師等を対象に、石綿

りまとめた上、年

関連疾患に関する専門

度目標の達成に向

研修を実施（受講者総

け、医事課長会議

数 3,118 名）し、診断技

及び個別業務指導

術の普及、向上に努め

等にて各労災病院

た。

の取組の進捗状況

以上、予測し難い外

を確認・フォロー

部要因であった新型コ

アップを行った。

ロナウイルス感染症拡

急性期医療への対応

大の影響により、様々

救急医療における地域での役割を果たすため、診療機能の維持、強化を図った。
・

救急医療に係る病床の整備

・
「アスベスト関連

な事業の実施が制限さ

疾患への対応」に

れる中、患者満足度を

おいては、アスベ

高いレベルで維持しつ

区分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

スト疾患センター

つ、救急搬送患者数の

救命救急病床

21 床

21 床

21 床

21 床

21 床

等において、アス

大幅な増加や電子

特定集中治療室病床

124 床

126 床

128 床

128 床

128 床

ベスト健診等に取

WEB ）会議システムを

ハイケアユニット病床

81 床

89 床

113 床

113 床

106 床

り組むとともに、

活用した症例検討会等

労災病院等に設置

の実施等、新型コロナ

した健康相談窓口

ウイルス感染症拡大以

・

リハビリテーション体制の強化

医療機関等との

区

連携を強化する

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

において、アスベ

前の水準に努め、可能

脳血管疾患リハⅠ・Ⅱ

29 施設

29 施設

29 施設

29 施設

29 施設

ストによる健康障

な限り実施に向け取り

等により、地域

心大血管リハⅠ・Ⅱ

24 施設

24 施設

24 施設

24 施設

24 施設

害に関して不安の

組み、外部要因に対し

医療支援病院の

運動器リハⅠ

29 施設

29 施設

29 施設

29 施設

29 施設

ある地域住民等か

て法人が自主的な努力

要件を充足する

呼吸器リハⅠ

28 施設

28 施設

28 施設

28 施設

28 施設

らの健康相談に対

を行っていたことが認

とともに、地域

がん患者リハ

27 施設

27 施設

27 施設

27 施設

27 施設

応した。また、全国

められる。当該事情を

の医療機関等を

※施設数は令和５年度末時点

の労災指定医療機

評定において考慮し、

関における呼吸器

中期目標における所期

多職種の協働によるチーム医療の推進

系疾患を取り扱う

の目標を上回る成果が

医療関係職の職種の枠を超えたチーム医療を推進することにより、短期間でより効果的な医

医師等を対象に、

得られることが見込ま

石綿関連疾患に関

れることから、評定を

対象にした症例
検討会、講習会
及び地域の医療
機関等からの高

ⅰ

療の提供を行った。
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