【令和４年度】
・人事給与制度については、引き続き見直しを行った。
・安衛研の研究・技能労務職員、バイオ職員の令和４年度の期末・勤勉手当については、職員の勤務
成績を考慮した国家公務員の給与制度に準じ、適正な給与水準を維持した。
・上記以外の職員の令和４年度の期末・勤勉手当については、国家公務員は4.30月分支給されたが、
当機構では事業実績等を勘案し4.11月とした。また、期末・勤勉手当に係る管理職加算割合につい
ては、令和４年６月期は25％対象者を10％及び12％対象者を４％に、令和４年12月期は25％対象者
を15％及び12％対象者を８％とそれぞれ削減措置を講じた。
・新型コロナウイルス感染症対応として、医療従事者として使命感をもち、患者診察等感染リスクを
伴う職務に当たっている職員の身体的・心理的負担を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応のた
めに定めた区域内で勤務することを命ぜられた職員に対し、感染状況を踏まえ、特例として１日に
つき4,000円の手当を支給している。
・コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として国が創設した、看護職員の収入引上げを目的とす
る看護職員等処遇改善事業を活用し令和４年９月までは処遇改善特別手当を支給した。その後、令
和４年10月以降は、診療報酬に基づき処遇改善手当を創設、支給している。
なお、支給に当たっては、看護職員のみに限定せず、実施要綱及び施設基準に準じて幅広い職種を
対象としている。
【令和５年度】
・人事給与制度については、引き続き見直しを行った。
・安衛研の研究・技能労務職員、バイオ職員の令和５年度の期末・勤勉手当については、職員の勤務
成績を考慮した国家公務員の給与制度に準じ、適正な給与水準を維持した。
・上記以外の職員の令和５年度の期末・勤勉手当については、国家公務員は4.50月分支給されたが、
当機構では事業実績等を勘案し4.14月とした。また、期末・勤勉手当に係る管理職加算割合につい
ては、25％対象者を15％及び12％対象者を８％とそれぞれ削減措置を講じた。
・新型コロナウイルス感染症対応として、医療従事者として使命感をもち、患者診察等感染リスクを
伴う職務に当たっている職員の身体的・心理的負担を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応のた
めに定めた区域内で勤務することを命ぜられた職員に対し、感染状況を踏まえ、新型コロナウイル
ス感染症の感染法上の分類が２類相当から５類に移行する前日の令和５年５月７日まで１日につき
4,000円の手当を支給した。
・看護職員等の収入引上げを目的として、令和４年10月以降、診療報酬における「看護職員処遇改善
評価料」に基づき処遇改善手当を創設、支給している。なお、支給に当たっては、看護職員のみに
限定せず、実施要綱及び施設基準に準じて幅広い職種を対象としている。
・優秀な人材確保の観点から、一部職種で給与水準が低い若年層（初任給を含む）の給与引上げ等を
行った。
さらに、ＷＥ

・ＷＥＢ会議の

Ｂ会議の運用拡

運用拡大を図

大を図るととも

り、電子決裁の

に、電子決裁の

運用により、業

導入拡大を進め

務の効率化を図

ることにより、

っているか。

・ 業務効率化及び新型コロナウイルス感染症感染防止対策として、積極的に電子（WEB）会議システ
ムを活用した会議等を実施した。
・ 令和元年度に機構本部において電子決裁システムの運用を開始し、決裁の迅速性を向上させるとと
もに、過去文書の検索性及び複写性を活かして業務効率化を推進している。
・ 機構本部会議等におけるペーパーレス会議システムにより、会議の資料準備にかかる業務省力化及
び紙使用量の削減による経費節減を図っている。

更なる業務の効
率化を図る。
２

機動的かつ

効率的な業務運

２

機動的かつ

２

機動的かつ効率的な業務運営

効率的な業務運
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で、スケールメリ
ットを活かした支
出削減を図った。
＜課題と対応＞
－