資料3-2 中期目標期間実績評価書(案) (126 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》 |
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立支援コーディ
作りを目的とし
研修のアンケート結果については、研修の質を担保するため研修講師に情報提供した。
る。こうした人
ネーターには、
た事例検討会を
材を効果的に育
医療や心理学、
実施するととも
関で業務に従事する方を対象として行う応用研修については、事例検討を中心としたグループワ
成及び配置し、
労働関係法令や
に、研修の質を
ーク型研修であることから、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、全国23か所の産保セン
全国の病院や職
労務管理に関す
担保するため、
ターにおいて、地域における企業の担当者、両立支援コーディネーター研修修了者、産業保健ス
場で両立支援が
る知識等を身に
受講者アンケー
タッフ等を招いた形で、疾病による事例の対応方法等について検討するための事例検討会として
可能となること
付け、患者、主治
トを実施してい
開催した(全29回)。両立支援コーディネーターのスキルアップだけでなく、各地域での両立支
を目指すため、
医、会社等のコ
るか。
援コーディネーターのネットワーク構築にもつながった。
両立支援コーデ
ミュニケーショ
【令和3年度】
ィネーターの養
ンのハブとして
・
成のための基礎
機能することが
(WEB)会議システムを活用した形式で実施した。合計10回開催し、4,556人(前年度比1,154人
研修を着実に実
期待され、こう
増、1.34倍)に修了証書を交付した(うち95%は当機構以外の方)。受講者は医療機関関係者、
施するととも
した人材を効果
企業関係者等幅広く、全都道府県規模で両立支援コーディネーターを養成し、トライアングル
に、両立支援に
的に育成及び配
型のサポート体制の構築を推進した。
係る好事例の共
置し、全国の病
有を図り、更な
院や職場で両立
前年度比0.4ポイント増)
、有用度(研修内容が今後の業務に役に立つか)は96.4%(対前年度比
るコーディネー
支援が可能とな
0.8ポイント増)であった。また、令和3年度からは、両立支援コーディネーター基礎研修のオ
トの能力向上を
ることを目指す
ンデマンド配信において、受講者自身が理解を深められるよう「確認テスト」を新設した。基礎
図るための応用
こととされてい
研修のアンケート結果については、研修の質を向上するため研修講師に情報提供した。
研修を実施する
ることから、両
こと。
立支援コーディ
域の企業の担当者、両立支援コーディネーター基礎研修修了者、産業保健スタッフ等が参加する
ネーターの養成
事例検討会を、電子(WEB)会議システムを活用して開催した(全63回)。
・
事例の共有化を図り、更なるコーディネートの能力向上を図るため、基礎研修を修了し医療機
令和3年度は、令和2年度に引き続きオンデマンド配信とライブ配信とを組み合わせた電子
・
・
のための基礎研
・
基礎研修受講者へアンケートを行った結果、理解度(研修内容が理解できたか)は96.6%(対
全国47全ての産保センターにおいて、疾病による事例の対応方法等について検討するため、地
事例検討会参加者へアンケートを行った結果、理解度は78.3%(対前年度比0.4ポイント
修を着実に実施
増)、有用度は80.9%(対前年度比0.8ポイント増)であった。
するとともに、
【令和4年度】
事例の共有化を
・
図り、更なるコ
オンデマンド配信とライブ配信とを組み合わせた電子(WEB)会議システムを活用した形式で
合計7回開催し、5,608人に修了証書を交付した。
ーディネートの
・
能力向上を図る
受講者へアンケートを行った結果、理解度(研修内容が理解できたか)は96.1%、有用度
(研修内容が今後の業務に役に立つか)は97.0%であった。
ための応用研修
【令和5年度】
を実施する。
・
オンデマンド配信とライブ配信とを組み合わせた電子(WEB)会議システムを活用した形式で
合計8回開催し、5,410人に修了証書を交付した。
・
受講者へアンケートを行った結果、理解度(研修内容が理解できたか)は97.3%、有用度
(研修内容が今後の業務に役に立つか)は96.8%であった。
また、研修の
また、研修の
・研修修了者が、
受講修了者が、
受講修了者が、
どのような実践
どのような実践
どのような実践
を行っているか
を行っているか
を行っているか
等についての調
等について広範
等について広範
査を行っている
囲に追跡し、両
囲に追跡し、両
か。
【令和元年度】
全国各地の研修修了者の受講後の活動状況等について両立支援コーディネーター養成制度の在り
方の検討材料とするため、令和元年9月に平成30年7月~平成31年3月開催(全10回)の基礎研修修
了者(993人)のうち同意を得た518人を対象にアンケート調査を実施した。その結果、現在の勤務先
は医療機関、企業等に幅広く所属していることが分かった。また、70%以上の方が両立支援業務に関
与しており、具体的な業務内容は相談業務が最も多くの割合を占めているという結果が得られた。
【令和2年度】
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