様書（業務内容が具体的に記載されているか等）の見直し、④合理的な統合・分割等、⑤入札か
ら履行までの充分な期間の確保、の５点の改善策を講じることとした。
結果として、１者以下の応札は、前年度との比較で件数では増加し、金額では減少となったが、その主
な要因は、上記（１）のとおりである。
また、労災病院等で共通的に調達されている医療機器等の購入及びレンタル等について、本部
において契約価格等を調査収集し、各施設にフィードバックすることにより情報共有を図り、積
極的な価格交渉と契約手続の効率化を行った。
（３）調達に関するガバナンスの徹底
調達に関するガバナンスの徹底としては、新たに随意契約を締結することとなる案件（少額随契
を除く）については、事前に当機構内に設置されている経理担当理事を総括責任者とする「随意契
約審査会」において会計規程等における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より
競争性のある調達手続の実施の可否等の観点から点検を行うこととしており、令和元年度は４回
行った。
（４）推進体制等
調達等合理化計画の策定及び推進に当たっては、各事項を着実に実施するため、経理担当理事
を総括責任者とする「調達等合理化検討会」において、調達等合理化に努めた。
また、監事及び外部有識者で構成する「契約監視委員会」を定期的に開催し、個々の契約案件
の事後点検を行い、その審議概要について、随時ホームページに公表した。（例年、契約監視委員
会は四半期ごとに開催しているが、令和元年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響に
より第４・四半期の開催を見送ったため、当該開催回に係る対象契約案件については、令和２年
７月までに事後点検を行った。）
さらに、「契約監視委員会」における指摘事項等については、開催後速やかに各施設に通知し
たほか、本部主催の「全国労災病院会計・用度課長会議」（令和元年９月６日）及び「会計業務
打合会」（令和元年10月８日）において内容の徹底を周知した。
【令和２年度】
（１）調達の現状と要因の分析
機構における令和２年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は3,092件、契約金額
は909.5億円である。また、競争性のある契約は2,609件（84.4％）、865.4億円（95.2％）、競争性の
ない随意契約は483件（15.6％）、44.1億円（4.8％）である。
前年度と比較して、競争性のない随意契約が件数では222件（85.1％）増加し、金額では19.6億円
（80.0％）増加している。件数及び金額ともに増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症患者
の受け入れに伴う医療機器（超音波画像診断装置等）の緊急を要する契約が増加したこと等によるもの
である。

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