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資料3-2   中期目標期間実績評価書(案) (99 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》
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意する。



産業医の活

皆藤愛子)による
「産業医の資質向上に向けた産業医研修等に関する検討委員会」及び「産業保健業務の具体化に向け
た現状整理・課題抽出のためのワーキンググループ」に参画し、機構、厚生労働省及び産業医学振興財
団の3者の連携を強化した。

産保センターや地

また、産業医


「産業医の資質

を対象とした研

向上に向けた産

修を効果的、効

業医研修等に関

率的に実施でき

する検討委員

るよう、
「産業医

会」と連携を図

の資質向上に向

っているか。

けた産業医研修

・産業医の生涯

等に関する検討

研修について実

委員会」と連携

践力を高める点

を図る。また、産

から効果的、効

ーの認知度向上及

業医の生涯研修

率的に実施でき

び産業保健サービ

について実践力

るよう産業医科

スの利用促進を図

を高める点から

大学との連携・

った。

効果的、効率的

協力について検

加えて、職場に

に実施できるよ

討しているか。

おけるストレスチ

○ 令和元年9月3日に産業医科大学産業医研修センターの医師を講師に招き産業医活用セミナー研
修担当講師を対象とした説明会を開催した。その後、各産業保健総合支援センターにおいて、
「中小
企業経営者向けの産業医活用セミナー」を計27回開催した。

産保を紹介する動
画の YouTube への
掲載及び電車内デ
ジタルサイネージ
広告及び新聞の朝
刊(全国版)に広告

○ ワーキンググループにおいて、
「産業医の業務の具体化や資質の向上について現状整理と課題抽出
等に係る報告書」を作成し、検討委員会の承認を経て、厚生労働省に報告した。

の実施等、産業保
健総合支援センタ

う産業医科大学

ェック制度の普及

との連携・協力

のための取組、
「東

について検討す

京電力福島第一原

る。

子力発電所で働く





産業医の活

方の健康管理のた

産業医の活動に対するサポート体制の整備

動に対するサポ

動に対するサポ

めの廃炉等作業員

ート体制の整備

ート体制の整備

に係る健康相談」

産業保健総合

産業保健総合

・対応に苦慮す

支援センターの

支援センターの

る事案等に接し

地域窓口(以下

地域窓口(以下

た際に、専門的

「地域窓口」と

「地域窓口」と

な相談に応じら

いう。)に登録さ

いう。)に登録さ

れるようアドバ

れている産業医

れている産業医

イザー産業医の

方(事業者、労働者

及び保健師が、

(以下「登録産

体制を整備し、

及びその家族等)

対応に苦慮する

業医」という。) 効果的に運用し

からのメンタルヘ

事案等に接した

及び保健師(以

ルス及び健康に関

際に、アドバイ

下「登録保健師」

する相談に応じる

ザー産業医が専

という。)が、対

ため、
「心の相談ダ

門的な相談に応

応に苦慮する事

イヤル」及び「健康

じられるよう体

案等に接した際

相談ダイヤル」の

制を早急に整備

に、アドバイザ

専用フリーダイヤ

した上で、効果

ー産業医が専門

ルの設置・対応を

的に運用するこ

的な相談に応じ

迅速に行うなど政

と。

られるよう体制

策的・社会的要請

を早急に整備し

の大きい事業に速

本部に産業保健ディレクター(常勤医師)を2名配置し、医師の見地から本部で実施する事業への
助言が得られる体制を整備した。また、引き続き登録産業医及び登録保健師が事案の対応に苦慮し
た際に専門的な相談に応じられるよう、アドバイザー産業医を本部で委嘱し、全産保センターから
問い合わせが可能な相談体制(月15~20日間、2~3時間程度)としている。アドバイザー産業医へ
の相談可能日及び時間についてはホームページ上で公開し、電話相談のみならずメール相談も可能
としており、効果的に運用した。

ているか。

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の週1回定期的な
実施、令和6年能
登半島地震を始め
とした災害により
被災された住民の