表２ 令和４年度の労働者健康安全機構の一者応札・応募状況

２者
以上

（単位：件、億円）

令和３年度

令和４年度

比較増△減

件数

1,352（ 58.4％）

1,472（ 58.1％）

120（ 8.9％）

金額

578.9（ 60.6％）

647.8（ 66.3％）

68.9（ 11.9％）

件数

963（ 41.6％）

1,062（ 41.9％）

99（ 10.3％）

金額

376.0（ 39.4％）

329.6（ 33.7％）

△46.4（ △12.3％）

件数

2,315（

2,534（

金額

954.9（ 100％）

１者

合
計

100％）

100％）

219（ 9.5％）

977.4（ 100％）

22.5（ 2.4％）

（注 1）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2）本表は、表１の競争性のある契約のうち、不落・不調随意契約分を除いた計数である。
（注 3）比較増△減の（ ）書きは、令和４年度の対令和３年度伸率である。

（２）重点的に取り組む分野
一者応札・応募の改善努力を継続するために、令和４年度調達等合理化計画においては、①公告
期間の延長（20 営業日以上）、②資格要件（過度な要件となっていないか等）の見直し、③仕様書
（業務内容が具体的に記載されているか等）の見直し、④合理的な統合・分割等、⑤入札から履行
までの十分な期間の確保、の５点の改善策を講じることとした。
結果として、１者の応札は、前年度との比較で件数では増加し、金額では減少となったが、その
主な要因は、上記（１）のとおりである。
また、労災病院等で共通的に調達されている医療機器等の購入及びレンタル等について、本部に
おいて契約価格等を調査収集し、各施設にフィードバックすることにより情報共有を図り、適正価
格での契約に資するとともに契約手続の効率化を行った。
（３）調達に関するガバナンスの徹底
調達に関するガバナンスの徹底としては、新たに随意契約を締結することとなる案件（少額随意
契約を除く）については、事前に当機構内に設置されている経理担当理事を総括責任者とする「随意
契約審査会」において、会計規程等における「随意契約によることができる事由」との整合性や、よ
り競争性のある調達手続の実施の可否等の観点から点検を行うこととしており、令和４年度は４回
実施するとともに、臨時的に発生する事案への対応に関しても同様の手続きにより点検を実施した。
また、他の法人における調達に関する不適切事案を受け、改めて取引業者との不適切行為の防止
について、周知を図るとともに、入札談合防止に関するマニュアルを作成し、ガバナンスの強化を図
った。
（４）推進体制等
調達等合理化計画の策定及び推進に当たっては、各事項を着実に実施するため、経理担当理事を
総括責任者とする「調達等合理化検討会」において、調達合理化を推進した。
また、監事及び外部有識者で構成する「契約監視委員会」を令和４年度は４回開催し、個々の契
約案件の事後点検を行い、その審議概要について随時ホームページに公表した。
さらに、
「契約監視委員会」における指摘事項等については、開催後速やかに各施設に通知したほ
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