表２ 令和５年度の労働者健康安全機構の一者応札・応募状況

２者
以上

（単位：件、億円）

令和４年度

令和５年度

比較増△減

件数

1,472（ 58.1％）

1,341（53.0％）

△131（△8.9％）

金額

647.8（ 66.3％）

412.5（61.3％）

△235.3（△36.3％）

件数

1,062（ 41.9％）

1,190（47.0％）

128（12.1％）

金額

329.6（ 33.7％）

260.3（38.7％）

△69.3（△21.0％）

件数

2,534（

100％）

2,531（100％）

△３（△0.1％）

金額

977.4（ 100％）

672.8（100％）

△304.6（△31.2％）

１者

合
計

（注 1）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2）本表は、表１の競争性のある契約のうち、不落・不調随意契約分を除いた計数である。
（注 3）比較増△減の（ ）書きは、令和５年度の対令和４年度伸率である。

（２）重点的に取り組む分野
一者応札・応募の改善努力を継続するために、令和５年度調達等合理化計画においては、①公告
期間の延長（20 営業日以上）、②資格要件（過度な要件となっていないか等）の見直し、③仕様書
（業務内容が具体的に記載されているか等）の見直し、④合理的な統合・分割等、⑤入札から履行
までの十分な期間の確保、の５点の改善策を講じることとした。
結果として、１者の応札は、前年度との比較で件数では増加し、金額では減少となったが、その
主な要因は、上記（１）のとおりである。
また、適正な契約業務の履行及び合理的な業務運営のため、①労災病院等で共通的に調達されて
いる医療機器の契約価格等の各施設との情報共有、②「契約及び管財業務マニュアル」の改訂、③
工事等の契約における競争参加資格要件の基準の見直しを行った。
（３）調達に関するガバナンスの徹底
調達に関するガバナンスの徹底としては、新たに随意契約を締結することとなる案件（少額随意
契約を除く）については、事前に当機構内に設置されている経理担当理事を総括責任者とする「随意
契約審査会」において、会計規程等における「随意契約によることができる事由」との整合性や、よ
り競争性のある調達手続の実施の可否等の観点から点検を行うこととしており、令和５年度は４回
実施した。
（４）推進体制等
調達等合理化計画の策定及び推進に当たっては、各事項を着実に実施するため、経理担当理事を
総括責任者とする「調達等合理化検討会」において、調達合理化を推進した。
また、監事及び外部有識者で構成する「契約監視委員会」を令和５年度は３回開催し、個々の契
約案件の事後点検を行い、その審議概要について随時ホームページに公表した。
さらに、「契約監視委員会」における指摘事項等については、開催後速やかに各施設に通知したほ
か、本部主催の「全国労災病院会計・用度課長会議」（令和５年９月１日）及び「会計業務打合会」
（令和５年９月５日）において内容の徹底を周知した。
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