を図ること。

る。
イ

障害者の募

・障害者雇用に

集・採用から、配

関するマニュア

置・定着に至る

ルについて周

までの取組及び

知・活用し、当該

雇用体制の整備

マニュアルに基

に係るマニュア

づく研修及び情

ルを周知・活用

報紙の発行等を

することにより

順次計画、実施

障害者雇用の取

しているか。

円滑な障害者雇用の更なる促進と定着に向け、令和元年度に改訂した「障害者雇用サポートマニ
ュアル」を各施設に配布したほか、本部が電子（WEB）会議システムを活用して開催する研修会や各
種会議で内容の周知と活用を依頼した。
また、障害者の雇用と定着に向け、定期的に発行している障害者雇用に関する通信を、継続して各
施設宛て発信した。
さらに、令和３年度からは、円滑な採用と雇用後の定着を図るため、サポートマニュアルを踏まえ
た実践的な活動として、本部と施設、障害者の就労を支援する機関とが連携して実習から採用、就職
後の支援までを行うことにより、確実な採用、定着につなげた。

組を充実させ、
雇用した障害者
の定着を図る。
２

労働安全衛

２

２

労働安全衛

生融資貸付債権

生融資貸付債権

の管理

の管理

労働安全衛生

労働安全衛生

・労働安全衛生

融資貸付（職場

融資貸付（職場

融資貸付（職場

環境改善等資金

環境改善等資金

環境改善等資金

貸付）について

貸付）について、 貸付）について、

適切に債権管理

貸付先事業所の

適切な債権管理

等を行うこと。

状況に応じ適切

を行うととも

な債権管理等を

に、貸付回収金

行う。

を国庫納付して

労働安全衛生融資貸付債権の管理

労働安全衛生融資貸付（職場環境改善等資金貸付）については、平成13年度をもって新規貸付を停止
して以降、貸付債権の管理・回収業務のみを行ってきた。約定償還に基づく弁済計画を策定し、その実
施状況について評価を行い、繰上償還等により約定償還の弁済計画に変更が生じた場合は弁済計画の
見直しを行うとともに、貸付事業所の債権管理状況報告書を年１回提出させ、貸付金回収予定表を四
半期ごとに通知した結果、令和２年度をもって破産更生債権を除く全額を回収した。

いるか。
３

内部統制の

充実・強化等
内部統制につ
いては、総務省

３

３

内部統制の

内部統制の充実・強化等

充実・強化等
（１）内部統制の充実・強化

（１）内部統制
の充実・強化

の「「独立行政法

内部統制につ

・内部統制の構

人の業務の適正

いては、総務省

築・運用状況に

を確保するため

の「「独立行政法

関し、内部監査

の体制等の整

人の業務の適正

室において本部

備」について」

を確保するため

及び病院等の施

（平成 26 年 11

の体制等の整

設に対する定期

月 28 日付け総

備」について」

的な監査等を実

務省行政管理局

（平成 26 年 11

施しているか。

長通知）並びに

月 28 日付け総務

総務省独立行政

省行政管理局長

【令和元～５年度】
内部統制の構築・運用体制、コンプライアンスの徹底・個人情報保護の適切な管理を図るための委員
会・教育研修体制等を含む事務・事業の適正かつ効率的、効果的運営の実施状況について監査し、理事
長及び監事に報告を行った。

- 209 -