衛生施策の企
画・立案におい

ドイツ

て海外の制度や

ソウル科学技術大学校

2002 年９月（2022 年９月）

ドイツ

2019 年９月（2022 年８月）

ヴュルツブルク・シュヴァインフルト

応用科学大学

運用の状況を把

・研究員の資質・

・ 在外研究員派遣制度に基づき、令和元年度は１人の研究員を客員研究員としてフィンランド労働

握するニーズが

能力の向上等を

衛生研究所(Finnish Institute of Occupational Health)へ派遣した。令和２年度以降について

高まっているこ

図るため外国の

は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による移動制限があり実施を見合わせたものもあった

とを踏まえ、研

大学・研究機関

が、令和５年度からは積極的に実施するようの実施に向けて新型コロナウイルス感染症の感染状況

究者等の海外か

において調査・

を踏まえたルールを検討するなど、引き続き体制整備を行っている。

らの招へいや、

研究を実施する

研究員の海外派

在外研究員派遣

遣を引き続き実

制度に基づき、

施する等によ

新型コロナウイ

り、諸外国の研

ルス感染症によ

究動向の把握や

る活動制限の状

連携体制の構築

況も鑑みつつ、

を推進する。

可能であれば研
究員を派遣して
いるか。
・令和３年度か

・ 令和３年４月１日に「新技術安全研究グループ」を安衛研に設置し、産業現場における労働災害防

ら新たに安衛研

止の観点からの新技術の活用及び安全面の問題について、課題を抽出・分析し、新技術の開発と使用

に「新技術安全

の両面から取り組んでいる。当面実施すべき研究テーマ等について、第 13 次労働災害防止計画に記

研究グループ」

載されている研究課題なども考慮した上で、厚生労働省政策担当部門との意見交換を行い、３課題の

を設置し、ロボ

調査研究を実施しておりロボットでの協働作業を対象とした安全制御システムの構築を行っている

ット、AI（人工知

ほか、IoT、AI、協働・介護ロボットなどの専門家を委員とした新技術コンソーシアム（令和３年 11

能）、IoT などの

月９日、令和４年３月１日、令和５年２月 20 日、令和５年９月 21 日、令和６年３月５日）を開催し、

新技術に関する

新技術の今後の可能性や労働安全上の課題等について検討を行った。

労働災害防止対
策の研究を開始
するに当たり、
従来にも増し
て、国内外の労
働安全衛生研究
の最新の知見及
び動向を把握
し、関係機関と
の連携を強化し
ているか。

エ

自然科学的

な側面と社会科

エ

過労死等に

・過労死等に関

・ 過労死等に関する調査研究において、JILPT の研究員が過労死等の事案解析に関し、労働者の人

関する研究をは

する研究をはじ

間関係等社会学的側面に着目した解析を行うなど安衛研の研究者と連携・協力して取り組んでい
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