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資料３－２ 中期目標期間実績評価書（案） (153 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働ＷＧ（第56回 8／1）《厚生労働省》 |
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ヒアリング等を行い、長時間労働の原因究明、抑制に努めた。
間の実績の平均
・ 年次有給休暇については、各種会議・研修等の場において、所属長による定期的な管理や職員への
5.6％から 10.0 ポ
意識付けに係る指示等を行うとともに、半日単位または時間単位の年次有給休暇制度の活用等、年次
イント超過し、
有給休暇が取得しやすい職場環境の醸成を図り、引き続き取得率の向上に努めた。
15.6％となった。
・ 医師の働き方改革については、平日時間内での患者説明の実施等による業務効率化の取り組みに加
③給与水準の検
え、診断書作成補助やカルテ代行入力等を行う医師事務作業補助者の積極的な活用等により、医師の
証・公表について、
業務負担軽減の推進を図った。
「独立行法人労働
者健康安全機構の
また、機構の
また、機構の
・給与水準につ
給与水準につい
給与水準につい
いて、国民の理
・人事給与制度については、引き続き見直しを行った。
与等について」を
て、国民の理解
て、国民の理解
解と納得が得ら
・安衛研の研究・技能労務職員、バイオ職員の令和元年度の期末・勤勉手当については、職員の勤務成
作成の上、ホーム
と納得が得られ
と納得が得られ
れる適正な水準
る適正な水準と
る適正な水準と
となるよう、併
・上記以外の職員の令和元年度の期末・勤勉手当については、国家公務員は4.50月分支給されたが、
た。④調達等合理
なるよう、併せ
なるよう、併せ
せて、職員の評
当機構では事業実績等を勘案し4.02月とした。また、期末・勤勉手当に係る管理職加算割合につい
化計画を策定し、
て、職員の評価
て、職員の評価
価方法につい
ては、25％の対象者を10％、12％の対象者を４％とそれぞれ削減措置を講じた。
一般競争入札等を
方法について、
方法について、
て、客観性の高
客観性の高い評
客観性の高い評
い評価の仕組み
価の仕組みとな
価の仕組みとな
となるよう、人
るよう、引き続
るよう、引き続
事給与制度の見
き人事給与制度
き人事給与制度
直しを行ってい
の見直しを行う
の見直しを行
るか。
こと。
う。
【令和元年度】
役職員の報酬・給
績を考慮した国家公務員の給与制度に準じ、適正な給与水準を維持した。
・退職手当について、支給水準の引き下げ、支給対象者や自己都合退職者に対する支給割合の見直しを
行い、給付額削減のための規程改正（令和２年４月より施行）を行った。
【令和２年度】
・人事給与制度については、引き続き見直しを行った。
・安衛研の研究・技能労務職員、バイオ職員の令和２年度の期末・勤勉手当については、職員の勤務成
績を考慮した国家公務員の給与制度に準じ、適正な給与水準を維持した。
・上記以外の職員の令和２年度の期末・勤勉手当については、国家公務員は4.45月分支給されたが、当
ページに公表し
原則とした適切な
調達手続の実現に
取り組んだ。⑤一
般競争入札等によ
る契約において、
競争性、公平性の
確保を図るため、
機構では事業実績等を勘案し3.51月とした。また、期末・勤勉手当に係る管理職加算割合については、 公告期間や履行期
25％の対象者を10％、12％の対象者を４％とそれぞれ削減措置を講じた。
・退職手当について、支給水準の引き下げ、支給対象者や自己都合退職者に対する支給割合の見直しを
行った。
間、資格要件等の
改善に努めた。⑥
契約監視委員会に
おける指摘事項に
【令和３年度】
・人事給与制度については、引き続き見直しを行った。
ついて、開催の都
・安衛研の研究・技能労務職員、バイオ職員の令和３年度の期末・勤勉手当については、職員の勤務成
度各施設への周知
績を考慮した国家公務員の給与制度に準じ、適正な給与水準を維持した。
・上記以外の職員の令和３年度の期末・勤勉手当については、国家公務員は4.45月分支給されたが、当
すること等によ
り、
「調達合理化計
機構では事業実績等を勘案し3.55月とした。また、期末・勤勉手当に係る管理職加算割合については、 画」の取組の着実
な実施に努めた。
25％対象者を10％、12％対象者を４％とそれぞれ削減措置を講じた。
・新型コロナウイルス感染症対応として、医療従事者として使命感を持ち、患者診察等感染リスクを伴
⑦共同購入等の促
う職務に当たっている職員の身体的・心理的負担を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応のために
進については、当
定めた区域内で勤務することを命ぜられた職員に対し、感染状況を踏まえ、特例として、１日につき
機構、国立病院機
4,000円の手当を支給する措置を講じた。
構及び JCHO 等の法
・コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として国が創設した、看護職員の収入引上げを目的とする
看護職員等処遇改善事業を活用し、処遇改善特別手当を創設した。
- 151 -
人同士が連携し継
続実施すること
間の実績の平均
・ 年次有給休暇については、各種会議・研修等の場において、所属長による定期的な管理や職員への
5.6％から 10.0 ポ
意識付けに係る指示等を行うとともに、半日単位または時間単位の年次有給休暇制度の活用等、年次
イント超過し、
有給休暇が取得しやすい職場環境の醸成を図り、引き続き取得率の向上に努めた。
15.6％となった。
・ 医師の働き方改革については、平日時間内での患者説明の実施等による業務効率化の取り組みに加
③給与水準の検
え、診断書作成補助やカルテ代行入力等を行う医師事務作業補助者の積極的な活用等により、医師の
証・公表について、
業務負担軽減の推進を図った。
「独立行法人労働
者健康安全機構の
また、機構の
また、機構の
・給与水準につ
給与水準につい
給与水準につい
いて、国民の理
・人事給与制度については、引き続き見直しを行った。
与等について」を
て、国民の理解
て、国民の理解
解と納得が得ら
・安衛研の研究・技能労務職員、バイオ職員の令和元年度の期末・勤勉手当については、職員の勤務成
作成の上、ホーム
と納得が得られ
と納得が得られ
れる適正な水準
る適正な水準と
る適正な水準と
となるよう、併
・上記以外の職員の令和元年度の期末・勤勉手当については、国家公務員は4.50月分支給されたが、
た。④調達等合理
なるよう、併せ
なるよう、併せ
せて、職員の評
当機構では事業実績等を勘案し4.02月とした。また、期末・勤勉手当に係る管理職加算割合につい
化計画を策定し、
て、職員の評価
て、職員の評価
価方法につい
ては、25％の対象者を10％、12％の対象者を４％とそれぞれ削減措置を講じた。
一般競争入札等を
方法について、
方法について、
て、客観性の高
客観性の高い評
客観性の高い評
い評価の仕組み
価の仕組みとな
価の仕組みとな
となるよう、人
るよう、引き続
るよう、引き続
事給与制度の見
き人事給与制度
き人事給与制度
直しを行ってい
の見直しを行う
の見直しを行
るか。
こと。
う。
【令和元年度】
役職員の報酬・給
績を考慮した国家公務員の給与制度に準じ、適正な給与水準を維持した。
・退職手当について、支給水準の引き下げ、支給対象者や自己都合退職者に対する支給割合の見直しを
行い、給付額削減のための規程改正（令和２年４月より施行）を行った。
【令和２年度】
・人事給与制度については、引き続き見直しを行った。
・安衛研の研究・技能労務職員、バイオ職員の令和２年度の期末・勤勉手当については、職員の勤務成
績を考慮した国家公務員の給与制度に準じ、適正な給与水準を維持した。
・上記以外の職員の令和２年度の期末・勤勉手当については、国家公務員は4.45月分支給されたが、当
ページに公表し
原則とした適切な
調達手続の実現に
取り組んだ。⑤一
般競争入札等によ
る契約において、
競争性、公平性の
確保を図るため、
機構では事業実績等を勘案し3.51月とした。また、期末・勤勉手当に係る管理職加算割合については、 公告期間や履行期
25％の対象者を10％、12％の対象者を４％とそれぞれ削減措置を講じた。
・退職手当について、支給水準の引き下げ、支給対象者や自己都合退職者に対する支給割合の見直しを
行った。
間、資格要件等の
改善に努めた。⑥
契約監視委員会に
おける指摘事項に
【令和３年度】
・人事給与制度については、引き続き見直しを行った。
ついて、開催の都
・安衛研の研究・技能労務職員、バイオ職員の令和３年度の期末・勤勉手当については、職員の勤務成
度各施設への周知
績を考慮した国家公務員の給与制度に準じ、適正な給与水準を維持した。
・上記以外の職員の令和３年度の期末・勤勉手当については、国家公務員は4.45月分支給されたが、当
すること等によ
り、
「調達合理化計
機構では事業実績等を勘案し3.55月とした。また、期末・勤勉手当に係る管理職加算割合については、 画」の取組の着実
な実施に努めた。
25％対象者を10％、12％対象者を４％とそれぞれ削減措置を講じた。
・新型コロナウイルス感染症対応として、医療従事者として使命感を持ち、患者診察等感染リスクを伴
⑦共同購入等の促
う職務に当たっている職員の身体的・心理的負担を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応のために
進については、当
定めた区域内で勤務することを命ぜられた職員に対し、感染状況を踏まえ、特例として、１日につき
機構、国立病院機
4,000円の手当を支給する措置を講じた。
構及び JCHO 等の法
・コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として国が創設した、看護職員の収入引上げを目的とする
看護職員等処遇改善事業を活用し、処遇改善特別手当を創設した。
- 151 -
人同士が連携し継
続実施すること