保全措置を執

保全措置を執

新規発生防止へ

止マニュアルに基づく新規発生防止への取組のより一層の推進及び法的手段の実施等状況に応じた回

り、適切に回収

り、医業未収金

の取組の推進を

収業務に努めた結果、医業未収金比率（医療事業収入に対する個人未収金の割合）は 0.70％となった

を行うこと。

比率（医療事業

図っているか。

（前中期目標期間の実績平均 0.81％）。

収入に対する個

・定期的な督促

人未収金の割

や滞納者からの

合）について、前

承認書の徴取

令和２年度末の医業未収金約 475 億円のうち約 454 億円については、保険者に係るもので、個人未

中期目標期間の

等、債権の保全

収金については、全ての労災病院に設置している未収金対策チームにおいて、未収金発生防止マニュ

実績の平均を超

措置を執り、前

アルに基づく新規発生防止への取組により法的手段の実施等状況に応じた回収に努めた結果、医業未

えないものとし

中期目標期間の

収金比率は 0.72％と前中期目標期間の実績平均 0.81％を 0.09 ポイント下回った。

つつ、適切に回

実績の平均を超

収を行う。

えない範囲で適
切に回収してい
るか。

【令和２年度】

【令和３年度】
令和３年度末の医業未収金約 455 億円のうち約 438 億円については、保険者に係るもので、個人未
収金については、全ての労災病院に設置している未収金対策チームにおいて、未収金発生防止マニュ
アルに基づく新規発生防止への取組により法的手段の実施等状況に応じた回収に努めた結果、医業未
収金比率は 0.59％と前中期目標期間の実績平均 0.81％に比較し 0.22 ポイントの改善となった。
【令和４年度】
医業未収金については、請求先が支払機関等（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合
会等）と個人に分けられるが、個人未収金については、全ての労災病院に設置している未収金対策チ
ームにおいて、未収金発生防止マニュアルに基づく新規発生防止への取組により法的手段の実施等状
況に応じた回収に努めた結果、医業未収金比率（医療事業収入に対する個人未収金の割合）は 0.56％
と前中期目標期間の実績平均 0.81％に比較し 0.25 ポイントの改善となった。
※令和４年度末の医業未収金約 511 億円のうち約 494 億円については、支払機関等に係るもので、請
求後１～２か月後には支払われるものである。
【令和５年度】
医業未収金については、請求先が支払機関等（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合
会等）と個人に分けられるが、個人未収金については、全ての労災病院に設置している未収金対策チ
ームにおいて、未収金発生防止マニュアルに基づく新規発生防止への取組により法的手段の実施等状
況に応じた回収に努めた結果、医業未収金比率（医療事業収入に対する個人未収金の割合）は 0.58％
と前中期目標期間の実績平均 0.81％に比較し 0.23 ポイントの改善となった。
※令和５年度末の医業未収金約 496 億円のうち約 478 億円については、支払機関等に係るもので、請
求後１～２か月後には支払われるものである。
【令和元～５年度】
個人未収金に係る取組の結果、令和元年度から令和５年度に係る医業未収金比率（医療事業収入に
対する個人未収金の割合）の実績平均は 0.63％となり、前中期目標期間の実績平均 0.81％に比較し
0.18 ポイントの改善となった。

- 181 -