資料3-2 中期目標期間実績評価書(案) (16 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》 |
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新しい墜落防止工法は、厚生労働省「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実
務者会合」の報告書(令和4年 10 月)において、今後講ずべき対策として実施すべきであること
が提言された。
「帯電防止技術の高度化による静電気着火危険性低減に関する研究」
<研究概要>
静電気は危険性の可視化が難しく、基本的な対策は製造工程や作業環境を見直すことによる静
電気の低減である。本研究では、当研究グループが取り組んできた研究を推進し、低速輸送法、
接地法、不活性化などの従来の対策を改良し、新技術を加え、新たな技術指針の策定・普及など
により、帯電防止技術を高度化することが目的である。
<得られた知見>
可燃性液体に対するフッ素樹脂製配管の高帯電危険性の評価と少量の試料での帯電性評価方
法の確立、粒体撹拌や輸送におけるアルゴンガスや減圧による帯電低減技術の検証、ハンディタ
イプの小型接地確認装置の開発・製品化した。
<外部評価コメント>
・静電気着火の危険を低減する新技術が開発され、また既存の技術が高度化され、さらに学会で受
賞などされており高く評価したい。
・基礎データ収集から製品化まで非常に広範な課題に取り組み、学術的な成果も多数であり、産業
現場だけでなく学術に与えた貢献は大きい。
・静電気着火危険性の解明を目的に精力的に取り組み、学術的に成果を上げ、また、技術指針を公
表するなど社会的貢献も評価される。
<研究成果>
可燃性液体および粉体塗料用静電ハンドスプレイ装置の安全に関する技術指針の策定・発行し
た(令和5年3月)。
なお、中期目
・年度途中に社
標期間中に社会
会的要請の変化
的要請の変化等
等により、早急
により、早急に
に対応する必要
対応する必要が
があると認めら
あると認められ
れるプロジェク
るプロジェクト
ト研究課題が発
研究課題が発生
生した場合に
した場合には、
は、当該課題に
当該課題に対応
対応する研究に
する研究につい
ついても、厚生
ても、機動的に
労働省の政策担
実施する。
当部門と調整
・ 社会的要請の変化等に基づき早急に対応する必要が認められるプロジェクト研究課題は発生
しなかった。
し、機動的に実
施しているか。
イ
協働研究
イ
イ
協働研究
機構内の複数
第3期中期計
・機構内の複数
の施設が有する
画では、労働安
の施設が協働し
機能等を連携さ
全衛生総合研究
て行う研究(以
協働研究
・ 令和元年度に機構内の複数の施設(安衛研、労災病院、治療就労両立支援センター、産業保健
総合支援センター、日本バイオアッセイ研究センター、アスベスト疾患研究・研修センター等)が
協働し、さらなる統合効果を発揮するため、「協働研究規程」を整備した。
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