内容

詳細
余地がある。


記録が二重で残る事象が発生し、実証終了時までに度々続いた。



実証期間中に一時的な電波のトラブルがあり、機器を使えない状況があったが、そ
の際に機器がないと困ることも認識できた。

機器活用への期



待や機器への意

今後はバイタルについても、ウェアラブルデバイス等を活用して、自動で連携され
るようになると、記録業務の効率化が図れる。

見



自由記載のような項目も追加されると良いと思った。

人材採用等の経



音声入力での記録は外国人職員が増えたときにより多くの効果を発揮すると感じ

営面の効果

た。


２名の職員を新規で採用したが、こういった機器を活用していることは施設の強み
にもなった。

６.

実証結果：その他調査

（１）

労働時間調査

導入機器別に、事前（令和 4 年 6 月～8 月）及び事後（令和４年 10 月～12 月）の期間中、6 カ月間の
全てに勤務実績がある調査対象職員について、職員 1 人 1 か月当たりの所定外労働時間を、総労働時間
合計と所定総労働時間の差分から算出し、施設単位で集計した。
機器導入により、導入前後の所定外労働時間合計（1 か月あたり）の差が大きく増える傾向は見られな
かった。移乗支援（装着）において、全導入機器別平均より所定外労働時間が増加している割合が多く、
約６割の施設で 0 時間超 10 時間以下の増加となる結果であった。一方、減少している割合が最も多かっ
たのが、介護業務支援機器（ICT 機器）であるが、10 時間以上減少している割合は、排泄予測という結果
であった。

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