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【参考資料１－１】介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業 報告書 分割１／２ (85 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32841.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会（第216回 4／27）《厚生労働省》 |
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（９）
労働時間調査結果
見守り機器パターン別に、事前（令和 4 年 6 月～8 月）及び事後（令和４年 10 月～12 月）の期間中、
6 カ月間の全てに勤務実績がある調査対象職員について、職員 1 人 1 か月当たりの所定外労働時間を、総
労働時間合計と所定総労働時間の差分から算出し、施設単位で集計した。
見守り支援機器導入により、見守り支援機器導入前後の所定外労働時間合計（1 か月あたり）の差が大
きく増える傾向は見られなかった。新規導入及び全床導入において、全パターン平均より所定外残業時間
が減少している割合が多く、新規導入においては 1 割の施設において 20 時間以上減少しているという結
果であった。一方、追加導入において、全パターン平均より所定外残業時間が増加している割合が多い結
果であった。
図表 VI-70 見守り支援機器パターン別 労働時間調査の結果
※
見守り機器パターン別（３つ）のグラフ
※
無回答の施設を除き、事前・事後の全てに回答した施設を集計対象とした。
サービス別に、事前（令和 4 年 6 月～8 月）及び事後（令和４年 10 月～12 月）の期間中、6 カ月間の
全てに勤務実績がある調査対象職員について、職員 1 人 1 か月当たりの所定外労働時間を、総労働時間
合計と所定総労働時間の差分から算出し、施設単位で集計した。
見守り支援機器導入により、見守り支援機器導入前後の所定外労働時間合計（1 か月あたり）の差が大
きく増える傾向は見られなかった。介護老人福祉施設において、全サービス平均より所定外残業時間が増
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労働時間調査結果
見守り機器パターン別に、事前（令和 4 年 6 月～8 月）及び事後（令和４年 10 月～12 月）の期間中、
6 カ月間の全てに勤務実績がある調査対象職員について、職員 1 人 1 か月当たりの所定外労働時間を、総
労働時間合計と所定総労働時間の差分から算出し、施設単位で集計した。
見守り支援機器導入により、見守り支援機器導入前後の所定外労働時間合計（1 か月あたり）の差が大
きく増える傾向は見られなかった。新規導入及び全床導入において、全パターン平均より所定外残業時間
が減少している割合が多く、新規導入においては 1 割の施設において 20 時間以上減少しているという結
果であった。一方、追加導入において、全パターン平均より所定外残業時間が増加している割合が多い結
果であった。
図表 VI-70 見守り支援機器パターン別 労働時間調査の結果
※
見守り機器パターン別（３つ）のグラフ
※
無回答の施設を除き、事前・事後の全てに回答した施設を集計対象とした。
サービス別に、事前（令和 4 年 6 月～8 月）及び事後（令和４年 10 月～12 月）の期間中、6 カ月間の
全てに勤務実績がある調査対象職員について、職員 1 人 1 か月当たりの所定外労働時間を、総労働時間
合計と所定総労働時間の差分から算出し、施設単位で集計した。
見守り支援機器導入により、見守り支援機器導入前後の所定外労働時間合計（1 か月あたり）の差が大
きく増える傾向は見られなかった。介護老人福祉施設において、全サービス平均より所定外残業時間が増
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