ヒアリング調査は、事後の実証の終了後、WEB 会議もしくは訪問のいずれかの方法で実施した。ヒア
リング対象者は施設管理者や施設における本実証の責任者とした。調査項目は以下とした。
図表 VI-15 ヒアリング調査の項目
1.

見守り機器の利用状況

(1) 見守り機器利用にあたっての教育の実施状況（頻度・時間・対象者）
(2) 使用上の課題（職員・利用者・施設の観点）
2.

オペレーション変更で掲げた機器導入の目的・方針の達成状況

(1) 変更後オペレーションに対する職員の反応・ご意見
(2) 機器導入の評価と評価の理由（利用者の観点、職員の観点、組織の観点）
(3) 機器を用いた業務改善で確保できた時間は何に活用されたか
(4) オペレーション変更により質が低下した事例の有無・内容
(5) 転倒転落とヒヤリハットの未然防止のケース、発生件数の事前・事後での変化、変化の理
由
(6) 機器の追加導入による残業時間の変化の有無と身体的・心理的な負担の状況
(7) 機器導入前の状態に戻ることが可能か、戻った場合に想定される懸念事項
3.

調査結果に対するご意見

(1) タイムスタディ調査の結果に基づく業務時間の変化について
(2) 職員の心理的負担の軽減（事故に対する不安や夜勤経験が浅いことによる不安の軽減等）
や変化
4.

利用者へのケアの質の向上事例、利用者の変化

(1) 見守り機器を導入した利用者の属性
(2) 効果的な活用事例
(3) 社会参加（趣味や人との交流、役割を持つようになった、等）、活動状況等
(4) 今後の見守り機器活用への期待や課題へのご意見
5.

機器の活用等

(1) 複数機器による相乗効果の有無、内容
(2) 機器導入・利用において、うまくいかなかったこと、課題、失敗談
(3) ケアの質の低下等につながった事例

労働時間調査は、事後の実証の終了後、全ての実証パターン共通の項目で調査を行った。
調査項目は、事前と事後で共通とし、職員の所定総労働時間及び総実労働時間を 1 月ごとに記録する
こととした。
各調査票は、XI.参考資料を参照されたい。

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