I.

調査の背景・目的

生産性年齢人口が減少し、労働力の確保に向けた制約が強まる中、介護サービスの質を維持・向上させ
るため、介護現場において、ICT、介護ロボット等のテクノロジーの活用やいわゆる介護助手の活用等に
よる生産性向上の取組（以下、「介護ロボット等による生産性向上の取組」）を推進することは重要であ
る。
本事業においては、
「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果実証委員会」
（以下、
「実証
委員会」という。
）を設置し、介護施設に対して介護ロボット等による生産性向上の取組について支援を
行った上で、当該取組による効果実証を実施するとともに、実証から得られたデータの分析等を行い、次
期介護報酬改定の検討に資するエビデンスの収集等を行うことを目的とした。

II. 事業実施概要
１. 実施内容
本事業では以下を実施した。
①

実証委員会の設置・運営
実証委員会での検討内容


介護ロボット等による生産性向上の取組内容、取組に係る具体的な機器の選定、
取組効果を評価するための実証計画の策定



介護ロボット等による生産性向上の取組の効果的な実施方法や取組効果に関す
る評価方法やデータの分析方法等に対して専門的かつ技術的助


②
③

介護ロボット等による生産性向上の取組の効果に関するとりまとめ

介護ロボット等による生産性向上の取組の効果実証を行う施設の選定
選定された実証施設に対する介護ロボット等による生産性向上の取組に係る効果的な方
法の助言・連絡調整支援

④

介護ロボット等による生産性向上の取組の効果実証の進捗管理・連絡調整、実証結果の
集計・データ分析、実証委員会への報告

※実証研究期間中に使用するための新たな機器の導入・設置、または追加導入に伴う機器の貸与費
用は、本事業にて負担し、調査終了後に当該機器の撤去・回収を行った。

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