（３）

タイムスタディ調査結果（全床）

全床導入パターンでは、事後調査では実証対象エリアに見守り機器を全床導入したうえで、通常時（事
前調査時）とは異なるオペレーションと体制で、通常よりも 1 人の夜勤職員が見る範囲を広げて夜勤を
行い、通常時のオペレーションと実証時のオペレーションでの夜勤職員の担当利用者数を比較し、見守り
機器の全床導入により職員 1 人当たりの担当利用者数がどの程度増加するのかを示した。
全業務時間
（「未
記入」時間を含めたもの）で集計した。以上の集計より、見守り機器を全床導入することによって、
「⑦
夜勤職員１人あたり対応可能な利用者」が平均 45.0％増えることが示唆された。
また、
「⑩実証時の担当利用者の想定人数への達成率」が９割を超えていた特養③、老健①、老健②に
ついては、見守り機器ですべての利用者の状況を確認できることに加え、インカムを活用して複数の職員
間で同じ情報を共有し連携を図れたことで効率的なオペレーションと巡回・訪室が可能になったとの意
見がヒアリング調査から聞かれた。一方で、インカムも活用し、定時巡回や定時でのおむつ交換の頻度を
低くする等のオペレーションの工夫を行った施設でも、通常時よりも夜勤職員の人数が減り１人の職員
が見る担当利用者数が増えることや、休憩・仮眠時間中は更に夜勤職員が減ることで、他のケアよりも事
故・怪我へのリスク対応を優先的にする必要があった、サポーター職員がいなければ対応が難しかった、
といった意見もヒアリング調査では聞かれた。
図表 VI-24 全床調査の各施設における対応可能人数の増加割合（全業務時間）
①主担当の業務 ②通常の担当利
時間（調査時間） 用者数[人]
[分]

③実証時の担当
利用者数[人]

④サポーターによ ⑤通常の利用者1 ⑥実証時の利用 ⑦実証時の職員1
る「直接介護＋巡 人あたり担当時間 者1人あたり担当 人あたり担当可能
回・移動＋見守り （想定）[分/人] 時間[分/人]
人数[人]
機器の使用・確
認」のサポート時
間（1日平均）
[分]

計算式

①÷②

（①＋④）÷③

①÷⑥

⑧職員1人あたり ⑨担当可能利用
の対応可能な利 者数
用者数の増加割
合

⑦÷②

⑧×②

⑩実証時の担当
利用者の想定人
数への達成率

⑦÷③

特養①

600

23

35

195.4

25.7

22.7

26.4

113.2%

26.4

75.4%

特養②

600

19

31

73.2

31.6

21.7

27.6

145.4%

27.6

89.1%

特養③

600

15

30

14.2

40.0

20.5

29.3

195.4%

29.3

97.7%

特養④

600

16

24

287.5

37.5

37.0

16.2

101.4%

16.2

67.6%

特養⑤

600

20

40

104.2

30.0

17.6

34.1

170.4%

34.1

85.2%

特養⑥

600

20

40

160.0

30.0

19.0

31.6

157.9%

31.6

78.9%

老健①

600

30

34

8.8

20.0

17.9

33.5

111.7%

33.5

98.6%

老健②

600

21

42

6

28.6

14.4

41.6

198.0%

41.6

99.0%

老健③

600

25

32

88

24.0

21.5

27.9

111.6%

27.9

87.2%

平均（介護老人福祉施設）

147.3%

平均（介護老人保健施設）

140.4%

平均（全体）

145.0%

中央値（全体）

145.4%

事前
事後：主担当

39

n=65

n=50、サポーター n=47