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【参考資料１－１】介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業 報告書 分割１／２ (86 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32841.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会（第216回 4／27）《厚生労働省》 |
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加している割合が多かったが、20 時間以上減少していると回答は同施設のみであった。一方、10 時間以
上減少している割合が最も大きかったのは、認知症対応型共同生活介護という結果であった。
図表 VI-71 サービス別 労働時間調査の結果
※
サービス別（３つ）のグラフ
※
無回答の施設を除き、事前・事後の全てに回答した施設を集計対象とした。
（１０） 有給休暇取得状況調査結果
見守り機器パターン別に、事前（令和 4 年 6 月～8 月）及び事後（令和４年 10 月～12 月）の期間中、
6 カ月間の全てに勤務実績がある調査対象職員について、職員 1 人 1 か月当たりの有給休暇取得日数の差
分を施設単位で集計した。
見守り支援機器導入により、見守り支援機器導入前後の有給休暇取得日数の差が大きく増える傾向は
見られなかった。新規導入及び全床導入において、全パターン平均より有給休暇取得日数が増加している
割合が多く、新規導入においては 2 割の施設において 2 日以上増加しているという結果であった。一方、
追加導入において、全パターン平均より有給休暇取得日数が減少している割合が多く、約 2 割の施設に
おいて 2 日以上減少しているという結果であった。
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上減少している割合が最も大きかったのは、認知症対応型共同生活介護という結果であった。
図表 VI-71 サービス別 労働時間調査の結果
※
サービス別（３つ）のグラフ
※
無回答の施設を除き、事前・事後の全てに回答した施設を集計対象とした。
（１０） 有給休暇取得状況調査結果
見守り機器パターン別に、事前（令和 4 年 6 月～8 月）及び事後（令和４年 10 月～12 月）の期間中、
6 カ月間の全てに勤務実績がある調査対象職員について、職員 1 人 1 か月当たりの有給休暇取得日数の差
分を施設単位で集計した。
見守り支援機器導入により、見守り支援機器導入前後の有給休暇取得日数の差が大きく増える傾向は
見られなかった。新規導入及び全床導入において、全パターン平均より有給休暇取得日数が増加している
割合が多く、新規導入においては 2 割の施設において 2 日以上増加しているという結果であった。一方、
追加導入において、全パターン平均より有給休暇取得日数が減少している割合が多く、約 2 割の施設に
おいて 2 日以上減少しているという結果であった。
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