サービス別に、事前（令和 4 年 6 月～8 月）及び事後（令和４年 10 月～12 月）の期間中、6 カ月間の
全てに勤務実績がある調査対象職員について、職員 1 人 1 か月当たりの所定外労働時間を、総労働時間
合計と所定総労働時間の差分から算出し、施設単位で集計した。
機器導入により、導入前後の所定外労働時間合計（1 か月あたり）の差が大きく増える傾向は見られな
かった。介護老人保健施設において、約９割の施設で所定外残業時間が減少しており、一方、認知症対応
型共同生活介護においては、20 時間以上減少していると回答した施設が約 2 割という結果であり、本回
答は同サービスのみであった。
図表 VII-71 サービス別 労働時間調査の結果

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サービス別（３つ）のグラフ
無回答の施設を除き、事前・事後の全てに回答した施設を集計対象とした。

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