（３）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度におい
て対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるもの
を除く。）を実施しなければならない。ただし、令和６年度において、
翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合においてはこの
限りではない。
（４）
（３）について、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目
を特定した上で行い、基本給又は決まって毎月支払われる手当（以
下「基本給等」という。）の引上げにより改善を図ることを原則とす
る。
（５）対象職員の基本給等を令和５年度と比較して一定水準以上引き上
げた場合は、40 歳未満の勤務歯科医及び勤務医並びに事務職員等の
当該保険医療機関に勤務する職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善
（定期昇給によるものを除く。）を行うことができること。
（６）令和６年度及び令和７年度における当該保険医療機関に勤務する
職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
（７）前号の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期
的に地方厚生局長等に報告すること。
３．外来医療又は在宅医療を実施し、入院医療を実施していない診療所
であって、勤務する看護職員、薬剤師その他の医療関係職種の賃金の
改善を強化する必要がある医療機関において、賃金の改善を実施して
いる場合の評価を新設する。
（新）

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）（１日につき）
１ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１
イ 初診又は訪問診療を行った場合
ロ 再診時
２ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２
イ 初診又は訪問診療を行った場合
ロ 再診時
↓
● 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）●
イ 初診又は訪問診療を行った場合
ロ 再診時

●●点
●●点
●●点
●●点

●●点
●●点

［算定要件］
（１）主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。以下「対
象職員」という。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣
が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届
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