（５）（４）について、「対象職員の給与総額」は、直近●か月の１月あ
たりの平均の数値を用いること。外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）
及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込み
は、初診料等の算定回数を用いて計算し、直近●か月の１月あたり
の平均の数値を用いること。また、毎年●、●、●、●月に上記の
算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は地方厚生
局長等に届け出ること。
ただし、前回届け出た時点と比較して、直近●か月の【Ａ】、対象
職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外
来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込み
並びに外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び歯科外来・在宅ベ
ースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数の見込みのいずれの変化も●割
以内である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。
（６）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度におい
て対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるもの
を除く。）を実施しなければならない。ただし、令和６年度において、
翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合においてはこの
限りではない。
（７）
（６）について、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目
を特定した上で行い、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引
上げにより改善を図ることを原則とする。
（８）令和６年度及び令和７年度における当該保険医療機関に勤務する
職員の賃金の改善に係る計画を作成していること。
（９）前号の計画に基づく職員の賃金の改善に係る状況について、定期
的に地方厚生局長等に報告すること。
（10）対象職員が常勤換算で２人以上勤務していること。ただし、特定
地域に所在する保険医療機関にあっては、当該規定を満たしている
ものとする。
（11）主として保険診療等から収入を得る保険医療機関であること。
５．病院又は有床診療所において、勤務する看護職員、薬剤師その他の
医療関係職種の賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
（新）

入院ベースアップ評価料（１日につき）
１ 入院ベースアップ評価料１
２ 入院ベースアップ評価料２
↓
● 入院ベースアップ評価料●
9

●●点
●●点
●●点