研究事業名

認知症政策研究事業

主管部局・課室名
老健局認知症施策・地域医療推進課
省内関係部局・課室名 老健局老人保健課

当初予算額（千円）

令和２年度
122,608

Ⅰ

令和３年度
122,608

令和４年度
122,608

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
我が国における認知症者の数は平成 24 年で約 462 万人、65 歳以上高齢者の約７人に
１人と推計されている。また、この数は高齢化の進展に伴いさらに増加が見込まれてお
り、令和７年には認知症の人は約 700 万人前後になり、65 歳以上高齢者に対する割合
は、約５人に１人に上昇する見込みとされている。このため、令和元年６月に策定され
た認知症施策推進大綱では、共生と予防を二本柱として、認知症の発症を遅らせ、認知
症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すための施策を推進するこ
ととされている。
本研究事業は、認知症者の意思を尊重し、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自
分らしく暮らし続ける社会の実現に寄与すること、一次予防（発症リスク低減、発症遅
延）、二次予防（早期発見、早期対応）、三次予防（重症化防止）の観点から予防の取組
に資するエビデンスの構築を行うこと、コロナ禍という状況下においても早期診断等を
はじめとした医療・介護等に確実につなげること、さらに経済的負担も含めた社会課題
への対応力を向上させることなど、共生と予防を両輪とした施策の実現に向けた、政策
課題への具体的対応を目的としている。
【事業目標】
・認知症者の意思を尊重し、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし
続ける社会の実現に寄与する。
・一次予防（発症リスク低減、発症遅延）、二次予防（早期発見、早期対応）、三次予防
（重症化防止）の観点から予防の取組に資するエビデンスの構築を行う。
・経済的負担も含めた社会への負担を軽減し、医療・介護サービス等の地域包括ケアシ
ステムを包括した社会全体の取組のモデルを構築する。
【研究のスコープ】
・認知症者や介護者の課題を抽出、整理するための実態調査
・適時・適切な医療・介護等の提供につながる手法の開発・検証、ガイドライン作成の
ための調査研究
【期待されるアウトプット】
認知症大綱において示された政策の運用・推進に資する成果を創出する。具体的には
以下の成果が期待される。
・施策の計画・立案、推進・評価にあたって必要となる認知症者や介護者の実態に関す
る基礎資料の作成
・認知症疾患における介護者との関係性や社会・環境要因との関連の解明
・認知症予防に向けて、地域や職域などにおける資源の活用法や地域づくりをすすめる
方策等の検討
・認知症に関連した行動心理症状を含めた諸問題を解決するための方策等の検討
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