（４）再生・細胞医療・遺伝子治療等
③治療薬・ワクチンの開発
世界的に医薬品市場が成長を続ける中、我が国においても、創薬を成長産業とすべく
取組を進める。特に、今後の感染症危機に備えるため、治療薬やワクチンの開発に取り
組む。
【フォローアップ（令和４年６月７日閣議決定）
】
Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
２．科学技術・イノベーションへの重点的投資
（４）再生・細胞医療・遺伝子治療等
・新型コロナウイルス感染症を含めた新興・再興感染症への対応として、以下の取組な
どにより、検査体制・治療体制や治療薬・ワクチン等の開発、情報収集及び人材育成を
抜本的に強化する。
－「ワクチン開発・生産体制強化戦略」
（令和３年６月１日閣議決定）に基づき、今後の
パンデミックに備えてワクチンを研究・開発するため、日本医療研究開発機構（AMED）
の基金等により、新たな創薬手法による産学官の出口を見据えた研究開発支援や世界ト
ップレベルの研究開発拠点形成等を、2022 年秋までに開始する。あわせて、これらを関
係省庁・機関で密接に連携して行うため、先進的研究開発戦略センター（SCARDA）で国
内外の情報収集・分析を行い、ワクチン研究開発・実用化全体を俯瞰した研究開発支援
の方向性を決定する。
－今後のパンデミックに備える上で特別な医薬品開発・確保が必要となる感染症（重点
感染症）リストを国内外における流行状況や最新の知見に基づき継続的に更新するとと
もに、感染症治療薬等の研究開発やワクチンの実証的な研究を戦略的に支援する。
－全国の協力医療機関から臨床情報や血液などの検体を収集するデータバンク（新興・
再興感染症データバンク事業ナショナル・リポジトリ）での研究機関への本格的な情報
提供を 2022 年度に開始する。
・
（前略）
「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」及び「薬剤耐性（AMR）
対策アクションプラン」を 2022 年度末までを目途に早期に改定するとともに、ワンヘ
ルスアプローチを考慮しつつ、AMR 対策など国際的に脅威となる感染症に対して政府一
体で行う感染症対策を強化する。さらに、AMR 対策において市場インセンティブなどの
薬剤耐性菌の治療薬を確保するための具体的な手法を包括的に検討した上で結論を出
し、国際的な議論において主導的な役割を果たす。
【経済財政運営と改革の基本方針 2022（令和４年６月７日閣議決定）
】
第１章 我が国を取り巻く環境変化と日本経済
２．短期と中長期の経済財政運営
（１）コロナ禍からの回復とウクライナ情勢の下でのマクロ経済運営
（経済社会活動の正常化に向けた感染症対策）
ワクチン、検査、経口治療薬の普及等により、予防、発見から早期治療までの流れを強
化して新型コロナウイルス感染症の脅威を社会全体として可能な限り引き下げる。
新型コロナウイルス感染症に関する罹患後症状（いわゆる後遺症）についての実態把握
や病態解明等に資する調査・研究を進める。
その上で、これまでの新型コロナウイルス感染症対応を客観的に評価し、次の感染症危
機に備えて、本年６月を目途に、危機に迅速・的確に対応するための司令塔機能の強化
や感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、中長期的観点から必要な対応を取りま
とめる。
116