（３）これまでの研究成果の政策等への活用又は実用化に向けた取組
（ア）で得られた保健関連 SDGs の達成に向けた課題や提言を、主要な国際会議での
議論において日本政府代表が活用し、世界の保健課題の解決に関するわが国の貢献に繋
げている。
（イ）で提案された、高齢化や栄養等の過去に国際会議で議論された課題への対策は、
わが国主催の 2023 年の G７会合を含めた国際会議において引き続き議論される際に活
用している。例えば栄養に関しては、わが国は 2021 年に東京栄養サミットを開催した
が、従来の飢餓と低栄養のみならず低栄養と過栄養の両方が同時に存在する「栄養不良
の二重負荷」は、途上国のみならず先進国においても重要な課題と認識されており、G７
以降の保健に関する様々な国際会議において議論されている。これらの会議において、
研究成果を活用し、わが国が UHC の基盤の一つとなり得る世界の栄養問題の解決を主導
し、世界における SDGs2.1、 2.2 等の達成及び UHC 推進に貢献する。
（ウ）で開発された国際保健政策人材を育成するための教育ツールを用いた研修を受
講した人材は、WHO をはじめとした国際機関の職員や日本政府代表として国際保健に従
事している。例として、GOARN（地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク）のワ
ークショップは、感染症対応人材の実際の派遣に繋がった。
（エ）で特定された日本の製品や技術の国際展開を推し進めることに貢献しうる国際
保健分野における国際機関や団体等に、わが国が戦略的・効果的に資金拠出及び関与す
ることによって、それらの機関に設置される専門家委員会や諮問会議等での議長獲得や
効果的な資源配分を実現している。
（ア）から（エ）の取組は共通して、限られた財源の中で最大限に日本が国際保健分
野のあらゆるアジェンダを先導し、国際社会におけるプレゼンスを高めること及び世界
の保健水準の向上に貢献することに寄与するものである。
２ 令和５年度に推進する研究課題
（１）継続研究課題のうち優先的に推進するもの（増額要求等するもの）
なし
（２）新規研究課題として推進するもの
・「WHO における国際文書の策定とその効果検証を通じた世界的な健康危機対応の強化
に資する研究」
食生活の変化や、持続不可能な農業慣行、気候変動等により、人獣共通感染症は増加
傾向にあり、パンデミックへの備えと対応の強化は喫緊の課題である。新型コロナウイ
ルス感染症の教訓から、世界は健康危機に関する新規国際文書の交渉や、既存の枠組で
ある国際保健規則(IHR)の部分改正を 2022 年に世界保健機関(WHO)で開始した。本研究
は、日本政府が交渉中の IHR 部分改正や WHO における新規の国際文書に関連した会合文
書を分析し、日本が交渉を通じてプレゼンスを確保し実質的に貢献できるよう随時技術
支援を行うとともに、策定にあたって必要な法的整備等、わが国を含めた世界各国で必
要な対応や、ワクチン・治療薬・診断薬の研究開発及び生産能力等への影響について分
析する。最終的には、世界全体の健康危機管理能力に対する新規国際文書の効果および
課題を分析し、結果から提言をまとめる。
・「保健関連の国際機関におけるキャリア形成や幹部人材育成に資する研究」
わが国は、保健分野において一貫して保健システム強化や UHC の主流化を先導し、ア
ジェンダ設定や途上国支援においてリーダーシップを発揮してきた。新型コロナウイル
ス感染症や気候変動等の影響を受け、国際保健のアジェンダは変遷しており、新たな活
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