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資料2-4 厚生労働省の令和5年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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会において、今後の当面の検討課題として、実用的な評価セットの検討、疾病統計への
応用方法の検討、教育ツールの開発と教育環境の構築、国際的な貢献の4点が掲げられ
たところであり、本研究ではこれらの観点から ICF の実用化及び統計への活用の検証を
行う。
○「統計基準「疾病、傷害及び死因の統計分類」の告示改正に関する公的統計への影響
分析の研究」
WHO は 2022 年に ICD-11 を発効した。我が国において、ICD は統計法に基づく統計基
準として告示されており、現行の ICD-10 から ICD-11 への移行に伴う検証が必要であ
る。特に、告示されている分類表のうち疾病分類表及び死因分類表に相当するものが今
後公表される予定であるため、現行の分類表との比較検証を行い、公的統計への影響に
ついて分析を行う。
(3)令和5年度の研究課題(継続及び新規)に期待される研究成果の政策等への活用又は
実用化に向けた取組
○「多様な現場での ICF の円滑な実用化及び統計への応用に向けた研究」
2022 年に WHO から発効された ICD-11 において、補助セクションとして第 V 章に ICF
の項目が組み込まれた。本研究課題の成果等を活用し、ICD-11 第 V 章と他章を組み合わ
せることにより、臨床現場での活用が広がることが期待される。また、ICF の実用化の
研究を推進することにより、国際的な ICF の検討を我が国がリードすることができる。
○「統計基準「疾病、傷害及び死因の統計分類」の告示改正に関する公的統計への影響
分析の研究」
ICD 改訂に伴う課題や影響等を検証することにより、ICD-11 の我が国の公的統計への
適用を円滑に実施することができる。また、統計を作成する側、利用する側双方に対し
ICD-11 への移行による影響を示すことができる。


参考
1 研究事業と各戦略(新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略)との関係
【未来投資戦略 2018(平成 30 年 6 月 15 日閣議決定)】
「3.(1)②次世代ヘルスケア・システムの構築プロジェクト」において、データや技
術革新を積極導入・フル活用することにより次世代ヘルスケア・システムの構築と健康
寿命の進展を目指すと述べられている。
【経済財政運営と改革の基本方針 2021(令和3年6月 18 日閣議決定)

「第3章7経済・財政一体改革の更なる推進のための枠組構築・EBPM推進」にお
いて、「エビデンスによって効果が裏付けられた政策やエビデンスを構築するためのデ
ータ収集等に予算を重点化する」との記述がある。
【統合イノベーション戦略 2021(令和3年6月 18 日閣議決定)】
「第2章1.(6)様々な社会課題を解決するための研究開発・社会実装の推進と総合
知の活用」において、
「国、各府省レベル、実施機関等の戦略を、エビデンスに基づき体
系的・整合的に立案」との記述がある。
【健康・医療戦略(令和2年3月27日閣議決定)】
「4.4.1.データ利活用基盤の構築」において「①データ収集段階から、アウトカム志
向のデータを作ること」との記述がある。

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