つなげる。
｢疾病横断的な慢性疼痛患者の簡便な客観的評価法とその普及による医療向上に資する
研究｣（継続）
・疾患横断的な疼痛に対する評価法を研究し、患者状態や治療効果の把握に活用する。
｢慢性の痛み患者の就労支援の推進に資する研究｣（継続）
・痛みの慢性化の機序に着目し慢性疼痛予防マニュアルを作成、就労支援マニュアルと
併せて活用し慢性疼痛患者数の抑制と発症者の社会復帰につなげる。
Ⅱ

参考
１ 研究事業と各戦略（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略）との関係
【健康・医療戦略（令和２年３月 27 日閣議決定）】
4. 具体的施策
4.1.世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発の推進
(1)研究開発の推進
疾患領域に関連した研究開発
（精神・神経疾患）
・可視化技術導入等による慢性疼痛の機序解明、QOL の向上に資する治療法や、画期的
な治療法開発に向けた慢性疼痛の定量的評価の確立に資する研究開発
２

他の研究事業（AMED 研究、他省庁研究事業）との関係
AMED における「慢性の痛み解明研究事業」では、原因不明の慢性疼痛の病態解明によ
る客観的指標を用いた評価法や、新たな治療法の開発に関する研究等を実施している。
得られた成果を「慢性の痛み政策研究事業」に反映、ガイドライン等の作成や痛みセン
ターでの診療等に活用する。

Ⅲ 研究事業の評価
（１）必要性の
ニッポン一億総活躍プランや骨太の方針に慢性疼痛対策が取り上げられ、
観点から
その一層の充実が求められている。平成 29 年度から令和元年度まで慢性疼
痛診療システム構築モデル事業を実施し、令和２年度からは新たに慢性疼痛
診療システム普及・人材養成モデル事業を開始している。本研究事業はこれ
らのモデル事業と密接に連携して推進される必要があり、そのエビデンス等
を用いて、地域での慢性疼痛診療体制の構築・充実を推進するとともに、慢
性疼痛診療に携わる人材養成などを通じて全国への均てん化を進める必要
がある。
（２）効率性の
神経や筋骨格系の器質的な面だけでなく、心理的・社会的な要因も関与す
観点から
る慢性疼痛患者に対して、診療科横断的に、臨床心理士や理学療法士なども
含む多職種連携体制で、認知行動療法を含めた多角的なアプローチにより診
療を行う痛みセンターにおいて効率的に研究を推進することによって、診療
体制の構築に寄与している。また、痛みセンターでの診療効果が特に期待で
きる疾患や病態の患者群を抽出し、痛みセンターでの診療に関するレジスト
リを構築して速やかにエビデンスを集積することで、より効率的・効果的な
慢性疼痛に対する研究が可能となる
（３）有効性の
本研究事業の成果に基づいて、痛みセンターを中心とした慢性疼痛診療シ
観点から
ステムや評価法が普及することで、慢性疼痛の早期診断、早期治療が可能と
なり、より身近な医療機関で適切な医療の提供に貢献することができる。さ
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