１．目的
厚生労働省が実施する研究事業について、予算の概算要求に先立ち、行政施策との連携を
保ちながら、研究開発の一層効果的な実施を図り、優れた研究開発成果を国民、社会へ還元
することを目的とし、厚生科学審議会科学技術部会において概算要求前の評価を行うもので
ある。
２．評価方法
（１）経緯
厚生労働省全体の科学技術に関する事業の整合性を図る観点から、平成 15 年 2 月 27 日、
厚生科学審議会科学技術部会は、厚生労働省の科学技術に関する大型プロジェクトについて
概算要求前に事業の概要を検討し、外部評価等を取り入れた評価を行うことを定め、平成 15
年度より、毎年度概算要求前の評価を行ってきたところである。
（２）科学技術施策関連の周辺動向
① 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022 年）
（令和４
年６月７日閣議決定）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html
２．科学技術・イノベーションへの重点的投資
コロナ禍でワクチンが切り札になったように、科学技術・イノベーションには、感染症・地
球温暖化・少子高齢化等、世界が直面する様々な社会的課題を解決する力がある。
同時に、権威主義的国家による挑戦も顕在化する中で、最終的な勝者を決めるのは、科学技
術の力である。例えば、先端半導体を開発・生産できる力を持っていることが、国際競争力、
更には国家安全保障を左右する。
研究開発による社会的収益率は、他社への外部効果により、研究開発を行った企業自身の私
的収益率よりも大きいことが知られている。すなわち、個々の企業の研究開発費の増加による
その企業の売上高の増加（私的な限界収益率）と他社の会社全体への正・負の外部効果（社会
全体の限界収益率）を比較すると、外部効果は正であり、かつ、社会全体の収益率は私的な収
益率の 2.5 倍以上と推計されるとの研究がある。このため、研究開発は私企業のみに任せると
過少投資となりやすく、官民で取り組むことが重要である。
しかしながら、我が国においては、研究開発投資額の伸び率が他の先進国に比して低い。官
が明確な国家戦略を示すことで、将来の成長期待を民間が共有できる等、新たな官民連携によ
り、研究開発投資を活発化させ、社会的な投資効果を最大化する必要がある。
このため、民間の現預金を活用した研究開発投資に対するインセンティブを強化する。具体
的には、オープンイノベーションを更に加速し、研究開発投資全体を押し上げられるよう、民
間企業の研究開発投資を促進するための税制の在り方について検討を進める。
特に、量子、ＡＩ、バイオテクノロジー・医療分野は、我が国の国益に直結する科学技術分
野である。このため、国が国家戦略・国家目標を提示するため、国家戦略を策定し、官民が連
携して科学技術投資の抜本拡充を図り、科学技術立国を再興する。
その上で、研究開発投資を増加する企業に対しては、インセンティブを付与していく。あわせ
て、総理に対する情報提供・助言のため、総理官邸に科学技術顧問を設置する。
（４）再生・細胞医療・遺伝子治療等
①再生・細胞医療・遺伝子治療
再生・細胞医療・遺伝子治療については、新たな医療技術の臨床研究・治験の推進、これら
の医療技術の製品化に向けた研究開発、治療に用いる細胞・ベクター（ウイルスなど細胞へ遺
伝子を導入するための媒介）の製造基盤強化、人材育成等を進め、有効な技術を実用化につな

1