・ フードテックを応用して得られた新開発食品に対する先駆的な調査検討による安
全性確保のための研究
・ 最新の科学的知見に基づいた、国内外に流通する食品等の安全性確保のための効
果的かつ効率的な監視方法並びに各種試験方法の改良・開発に資する研究
・ 国民や事業者等に対して効果的にリスクコミュニケーションを行うための手法等
の開発に関する研究
○若手枠の推進による新規参入の促進
・ 食品安全行政の推進に資する研究部分野における若手育成のための研究
○食品安全研究全体の総合的推進
・ 食品の安全確保推進研究事業の総合的推進に関する研究
【期待されるアウトプット】
・ 国内流通食品等における、食品衛生上の問題発生の未然防止並びに発生時における
原因究明手法の確立、及びその迅速化を図る。
・ 食品の基準や安全性に関する審議会等の審議資料等の根拠として活用し、食品衛生
に関する法令改正の検討につなげる。
・ 食品安全に関連する科学的知見や考察をとりまとめ、国際機関（コーデックス等）
の外交交渉の場において使用される資料を作成する。
・ 国際食品規格の策定に関し、日本政府の対応・貢献に対する専門的助言を行う。
【期待されるアウトカム】
・ 得られた研究成果を食品衛生法に基づく衛生規制に反映することにより、食品の安
全対策が一層強化された仕組みとなることから、食中毒の発生件数の低下、食中毒等
発生時の迅速な原因究明、及びそれに伴う健康被害の拡大防止による患者数の低下等
が期待される。
・ 国際機関への情報提供などを通じて、食品安全の向上に関する国際貢献においてわ
が国が高い評価を得ることが期待される。また、食品の衛生管理手法の国際調和及び
その推進を行うことにより、輸出入時における食品衛生上の障壁を取り除くこととな
り、農林水産物・食品の輸出額の増加につながることが期待される。
・ 効果的なリスクコミュニケーションの手法の開発、実施等を通じて、消費者、食品
事業者、行政等の関係者が相互に信頼できる食品安全施策となることが期待される。
（２）これまでの研究成果の概要
・【加工食品の輸出拡大に向けた規格基準設定手法の確立のための研究】
残留農薬等のばく露量推定ツールを開発し、FAO（国際連合食糧農業機関）/WHO 合
同残留農薬専門家会議（JMPR）が設定する ADI（許容一日摂取量）/ARfD（急性参照用
量）との比較評価を実施した。（令和２年度から令和４年度）
・【食中毒調査の迅速化・高度化及び広域食中毒発生時の早期探知等に資する研究（令
和２年度から令和４年度）】
集団事例迅速探知システムを稼働し、実証実験を実施した。
・【食品中の放射性物質等検査システムの評価手法の開発に関する研究（令和２年度か
ら令和４年度）】
食品中の放射性物質検査結果の詳細解析と検査計画策定ガイドラインへの反映を
行った。
・【と畜・食鳥処理場におけるHACCP検証手法の確立と食鳥処理工程の高度衛生管理に
関する研究（令和２年度から令和４年度）】
と畜・食鳥処理場における HACCP 検証手法に関する自治体向け通知原案を作成し
た。
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