研究事業名

統計情報総合研究事業

主管部局・課室名
政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付参事官付保健統計室
省内関係部局・課室名 政策統括官付参事官付国際分類情報管理室

当初予算額（千円）

令和２年度
27,262

Ⅰ

令和３年度
27,262

令和４年度
27,262

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
公的統計は、統計法第１条において「国民にとって合理的な意思決定を行うための基
盤となる重要な情報」とされている。また、平成 30 年に閣議決定された第Ⅲ期の「公
的統計の整備に関する基本的な計画」において、
「公的統計の有用性の確保・向上」に向
け、「国際比較可能性や統計相互の整合性の確保・向上」、「ユーザー視点に立った統計
データ等の利活用促進」、
「統計改善の推進に向けた基盤整備・強化」等の視点に重点が
置かれている。本事業では、上記を踏まえた研究を推進することで、社会保障をとりま
く状況が大きく変化している中、統計データを活用し、変化に対応した政策の企画立案
を適切に行うためのエビデンス（科学的根拠）の創出につなげることが求められている。
【事業目標】
統計情報の収集、分析、公表等の手法に関する研究、統計情報の精度の向上や国際比
較可能性の向上に関する研究などを実施し、医療・介護・福祉・年金・雇用などの各制
度の課題解決への貢献、世界保健機関（WHO）が勧告する国際的な統計基準の開発・改定
作業への貢献等に取り組む。
【研究のスコープ】
① 厚生労働統計の調査手法及び精度の向上に関する研究
調査手法の効率化、更なる精度の向上を図ることにより政策の企画立案に資する統
計調査を目指す。
② 厚生労働統計分野における国際比較可能性、利用可能性の向上に関する研究
WHO が勧告する国際的な統計基準の開発等に関与するとともに、我が国への公的統
計への適用を円滑に進める。
③ 厚生労働統計の高度な分析によるエビデンスの創出に関する研究
厚生労働統計の利活用を促進するために、エビデンスの創出方法を提案する。
④ 社会・経済情勢や人口・疾病構造の変化に対応するための統計作成に関する研究
我が国の社会保障をとりまく状況の変化に応じた政策の企画立案に資する統計作
成を目指す。
【期待されるアウトプット】
・疾病統計における効率的な調査の実現のための調査手法の提案、及び集計等に係わる
ツールを提案する。
・WHO が勧告した国際統計分類と国内の統計分類の改訂に関する知見に基づいて、変化
する国際統計分類に関する教材を利用者にわかりやすい形で提供する。
・WHO の求めに応じて提出する我が国における国際統計分類の活用に関する資料を作成
する。
・国際統計分類（International Classification of Functioning, Disability and
Health （ICF）、International Classification of Health Interventions （ICHI））
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