感染症関連の３研究事業（エイズ、新興・再興、肝炎）において、重複を回避するよ
うに調整した上で、公募課題の効率的な選定を行っている。引き続き、国立感染症研究
所とも行政ニーズや研究の方向性等について情報交換を図りながら、得られた成果を厚
生労働行政に反映できる研究課題の設定等を推進する。
Ⅲ 研究事業の評価
（１）必要性の
2015 年の WHO のガイドラインでは、診断後即治療を開始することが強く
観点から
推奨されており、わが国でも HIV 感染症の早期発見・早期治療に向けたさら
なる対策が必要である。
また、国内各地域の HIV 検査体制や医療提供体制の実情把握と課題抽出を
行い、体制の改善を図ることは、HIV 感染症の早期診断・早期治療に必要不
可欠である。さらに、抗 HIV 療法の進歩による予後改善に伴い、長期療養体
制の整備やエイズの指標疾患ではない悪性腫瘍等の合併症への対応など新
たな課題が生じているため、エイズ対策を総合的に推進する必要がある。
（２）効率性の
本研究事業の「エイズ対策研究事業の企画と評価に関する研究」では、
観点から
日本医療研究開発機構と合同で、厚生労働省【エイズ対策政策研究事業】
と日本医療研究開発機構【エイズ対策実用化研究事業】の各研究課題の研
究代表者によるオンライン発表会を開催し、評価委員、厚生労働省・日本
医療研究開発機構担当者が各研究課題について実施状況の評価・検討を行
い、研究班相互で進捗状況を共有することで、研究の重複や間隙を回避
し、各研究が効率的に実施できる体制が整備されている。
（３）有効性の
本研究事業で得られた成果は、エイズ予防指針の見直しに向けて、HIV・エ
観点から
イズ及びその合併症や、長期療養に関する包括的な医療体制の構築、診療ガ
イドラインの作成・改訂や、新規感染者数の減少に繋がる施策に反映される
ことが期待できる。
（４）総合評価
継続すべき対策や新たに実施すべき対策を立案し、わが国におけるエイズ
対策に速やかに反映できるよう統合的に研究事業を推進する必要がある。こ
れにより、新規 HIV 感染者数の減少、早期診断率の向上、及び HIV 感染者・
エイズ患者に対して合併症や長期療養体制への対応を含めた適切な医療の
提供が可能となる。

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