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資料2-4 厚生労働省の令和5年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (77 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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【健康・医療戦略(令和2年3月 27 日閣議決定)】
4. 具体的施策
4.1.世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発の推進
(1)研究開発の推進
疾患領域に関連した研究開発
(生活習慣病)
・慢性腎臓病の診断薬や医薬品シーズの探索及び腎疾患の病態解明や診療エビデンスの
創出に資する研究開発


他の研究事業(AMED 研究、他省庁研究事業)との関係
AMED の腎疾患実用化研究事業で、新規透析導入患者減少の早期実現等を目的とした、
新たなエビデンス構築や、病態解明、診断法の開発及び新規治療法の確立等の研究を実
施している。腎疾患実用化研究事業で得られたエビデンスや診断法、新規治療法等の成
果を腎疾患政策研究事業に活用し、新規透析導入患者減少の全体 KPI 管理のために役立
てる。

Ⅲ 研究事業の評価
(1)必要性の 「腎疾患対策検討会報告書~腎疾患対策の更なる推進を目指して~」(平成
観点から
30 年7月)
(以下、新報告書)に基づいて、本研究事業を重点的に推進する
ことは、年間新規透析導入患者数の減少や、腎疾患患者の予後の改善等の医
療の向上に必要である。また、わが国は世界的にも極めて高水準の透析医療
を維持しており、災害時等の透析を含む CKD 診療体制確保等、透析先進国と
しての課題に対応する必要がある。
(2)効率性の
新報告書が自治体や関連学会などに周知され、関係者の協力が得られやす
観点から
い環境となっているため、効率的に研究を実施できる体制が整備されてい
る。また、新報告書の KPI が達成されれば、国民の QOL の維持・向上に加
え、社会的損失の低減が見込まれる。また本研究事業の成果が、既に多くの
地方公共団体が取り組んでいる「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」等と
連動的に活用されることにより、効率的な腎疾患対策と糖尿病対策の推進に
つながる。
(3)有効性の
メディカルスタッフを含む関連学会、疫学者等を加えたオールジャパン体
観点から
制を構築し、関連団体、行政等との連携を図り、新報告書に基づく対策につ
いて評価指標等を用いた進捗管理を行っている。研究班の間の連携により、
地域ごとの好事例を評価し、オールジャパン体制で共有、横展開を行うこと
で、目標の実現可能性が向上することが期待される。また、災害時の CKD 診
療体制確保のため、医療機関・地方公共団体・患者等の観点から、診療体制
等の実態調査、課題抽出、課題解決への効果的な提言等を行う等、有効な成
果が期待される。
(4)総合評価
本研究事業の推進により、新報告書に基づく腎疾患対策の評価指標などに
よる進捗管理、地域の実情に応じた CKD 診療連携体制モデルの構築と評価、
好事例の解析・横展開、多職種連携による有効な生活・食事指導体制整備、
それらの情報公開等をオールジャパン体制で行うことができる。その結果、
わが国の腎疾患対策を強力に推進し、KPI の早期達成、社会的損失の低減に
寄与する。透析患者を含む CKD 患者の災害時等の診療体制の確保等、透析先
進国としての課題にも対応し、幅広く国民の QOL の維持・向上に貢献するこ
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