上記のアウトプットに基づいて、ポストコロナも見据えた、予防接種の推進、データ
ベース構築による全国規模のワクチンの有効性及び安全性の評価体制の確保、インテリ
ジェンス機能の構築、リスクアセスメント能力の向上、感染症危機発生時の診療体制や
公衆衛生施策、研究開発施策など、感染症の予防、準備、検知、対応に係る感染症対策
の総合的な対策を推進する。また、感染症予防基本指針、特定感染症予防指針及び予防
接種に関する基本的な計画の改正・策定により、ポストコロナ時代の強靱な健康安全保
障体制を構築する。
（２）これまでの研究成果の概要
① 新型コロナウイルス感染症について、海外および国内の医療機関における剖検の現
状を調査し、法医解剖及び病理解剖における感染防止対策マニュアルを作成した。
（令和２～３年度。令和４年度以降も後継班において継続中。）
② 下水サーベイランスにより広域における新型コロナウイルス感染症のまん延状況の
把握や、個別の施設等における感染の有無の探知を行うため、検査法の検出感度の
改良や、下水中のウイルス濃度から地域の感染状況を把握するための標準的な推計
モデルの検討を行った。また、施設の排水を調査する手法の確立を行った（令和２
～４年度）。
③ 新型コロナウイルス感染症を踏まえた新興・再興感染症の脆弱性評価と危機管理機
能の実装を促進するための知見、
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手
引き」の策定・更新を通じて、新型コロナウイルス感染症の予防・診断・治療に関
する知見を集積した。（令和２～４年度。継続中）。
④ 侵襲性細菌感染症（特に、侵襲性肺炎球菌感染症、侵襲性インフルエンザ菌感染症、
侵襲性髄膜炎菌感染症、劇症型溶血性連鎖球菌感染症）について、疾病動向を継続
的にサーベイランスし、原因菌の血清型や遺伝子型等の関連性を評価した。
（平成 31
～令和３年度。令和４年度からも同課題で継続中。）
⑤ ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（HPV ワクチン）接種後に生じた多様な症
状の診療に係る全国の協力医療機関に対して、令和３年度に診療実態調査を実施し
た。また HPV ワクチンの積極的勧奨差し控え終了に伴い、より頻回かつ長期的フォ
ローにより、受療実態を把握するとともに、患者の臨床像を解析した。
（令和３～４
年度。継続中。）
⑥ 新型コロナワクチンの抗体価等の有効性のフォローアップを医療従事者、高齢者、
臓器移植後の者を対象に実施し、ワクチン効果の持続性について検証した。
（令和２
～４年度。継続中。）
⑦ 新型コロナワクチン初回シリーズ接種者の最終接種４週後までの安全性に係る情報
の収集を行い、ワクチンの安全性について明らかにした。なお、本研究は成人の追
加接種後の安全性や、小児の初回シリーズにおける安全性についても追加して調査
中である。（令和２～４年度。継続中。）
（３）これまでの研究成果の政策等への活用又は実用化に向けた取組
① 新型コロナウイルス感染症で亡くなった患者の遺体における法医解剖及び病理解剖
体制が整備されることによって、感染リスクの低減と遺体の適切な取扱いが可能に
なる。
② 改良した検査法をもとに、国土交通省の下水処理場における新型コロナウイルスの
検出に関する事業と連携し、ウイルス濃度の公表を行っている。また施設の排水を
調査する手法を確立し作成したガイダンスは、今後内閣官房新型コロナウイルス等
感染症対策推進室で実施される下水サーベイランスの実証事業において活用される
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