事項」が新たに追加された。さらに、第８次医療計画の中間見直しに向けて、
活用できる研究成果が必要とされている。将来の質の高い医療提供体制の構
築に向けて、若手人材の育成を含めたより広範な領域に関係する研究を推進
することが求められている。本研究事業は、医療提供体制の構築、医療人材
の育成・確保、医療安全の推進、医療の質の確保等をスコープとしており、
上記の必要性に応えるものとなっている。
（２）効率性の
本研究事業は、医療行政における喫緊の課題に柔軟に対応するため、研究
観点から
期間を原則２年以下とし、評価委員の意見を反映させるため、研究班会議へ
の担当官の参加などを通じて定期的な進捗管理を行う体制となっている。ほ
とんどの研究課題は、行政ニーズを踏まえて、制度、通知、審議会、検討会
などに活用することを前提にして設定されており、研究成果は効率的に施策
に反映されることが期待される。
（３）有効性の
令和５年度から予定されている研究「大規模災害時等における医療コンテ
観点から
ナ等医療モジュールを活用した災害時等医療提供体制の強化に関する研究」
においては、第８次医療計画中間見直し時の検討会資料として活用するとと
もに、成果物のマニュアルを災害時や訓練時に活用することで災害医療提供
体制の強化に寄与するものである。また、コロナ禍を踏まえ、日本発の医療
機器の開発は喫緊の課題となっていることに加え、第２期医療機器基本計画
(令和４年５月 31 日)において医療機器の研究開発に関わる若手の医療従事
者の育成が重要とされており、「医療機器産業活性化に資する医療機器開発
の若手人材の教育・育成のための研究」においては、医療機器開発における
人材育成の実態、教育上のニーズを把握し、医療機器開発に興味を持つ若手
人材に向けた教育コンテンツの作成を行うことで、医療機器開発に携わる人
材の育成を通じて、医療機器産業の活性化が期待されるなど、高い有効性が
期待できる研究課題が数多く設定されている。
（４）総合評価
本研究事業により、様々な医療行政についての課題解決のための研究成果
が得られ、地域の実情に応じた医療提供体制の構築、医療人材の養成、医療
安全の推進、医療の質の確保等の実施に資することが期待される。

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