資料2-4 厚生労働省の令和5年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (124 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
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捕捉率を向上させ、早期治療、長期療養・在宅療養支援体制を推進するとともに、種々
の合併症等への対応を含めた、継続的な治療の提供が可能な体制を構築する。
(2)これまでの研究成果の概要
○ HIV 治療ガイドライン改正(令和2年度)
○ エイズ拠点病院案内作成・改正(令和3年度)
(3)これまでの研究成果の政策等への活用又は実用化に向けた取組
○ HIV 治療ガイドラインについては、早期治療の内容が盛り込まれた。そのため、医
療機関において HIV 感染者の早期治療が推進されることに寄与する。
○ エイズ拠点病院案内については、エイズに関する総合的かつ高度な医療の提供が行
われる。この案内により、HIV 感染者にとっては容易に医療に繋がることができ、早期
発見・早期治療に寄与する。
2 令和5年度に推進する研究課題
(1)継続研究課題のうち優先的に推進するもの(増額要求等するもの)
○「HIV 感染血友病患者に対する悪性腫瘍スクリーニング法と非侵襲的治療法の確立の
ための研究」、「HIV 感染者を含む血友病患者における血管スクリーニング法と関節症進
行予防のための止血治療の最適化に資する研究」、
「血液製剤による HIV/HCV 重複感染患
者の肝移植・肝機能に関する研究」、
「非加熱血液凝固因子製剤による HIV 感染血友病等
患者の長期療養体制の構築・医療提供体制に関する患者参加型研究」、「HIV 感染症を合
併した血友病患者の救急対応の課題解決のための研究」および「HIV 感染症及びその合
併症の課題の克服するための研究」において、薬害被害者に対して適切な医療を提供で
きるように実施するものであり、それぞれの地域の実情を踏まえた診療科間・施設間の
連携体制を構築していく必要がある。また、薬害被害者はそれぞれ置かれている身体的・
心理的・社会的環境が大きく異なり、個別の介入を検討する必要があることから、個別
事例の課題抽出及び分析と、解決手法の検討をきめ細かく行い、好事例及び困難事例等
について広く情報共有ができるように整理する必要がある。そのため、各地域における
個別事例を幅広く収集し、より詳細な分析を進める必要がある。
○「HIV 検査体制の改善と効果的な受診勧奨のための研究」において、医療機関や保健
所等における実状を踏まえつつ、より多くの HIV 感染者を発見していく必要がある。そ
のため、地域での実情の把握、課題抽出を行い、新たな検査体制モデルの構築を早急に
促進する必要がある。
(2)新規研究課題として推進するもの
◯ 医療の提供に関する課題
一部の薬害エイズ被害者を含む HIV 感染者において、リポジストロフィーや HIV 関連
認知症等が課題となっており、エイズ非関連の悪性腫瘍の合併も新たな課題となってき
た。合併症の早期発見と早期治療が重要であり、これに対応するための研究として、合
併症の早期発見及び早期治療等に関する研究を実施するとともに、合併症等に対する先
進医療等の新たな治療法の安全性・有効性等を検証する。
◯ 疫学情報等に関する課題
国連合同エイズ計画(UNAIDS)では、ケアカスケードの各段階 9.5 割を達成すること
が目標とされているが、日本ではその疫学的データが不足している。これらの数値をよ
り正確に推計し世界に示すとともに、我が国における施策指標の一つとして活用できる
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