・「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の見直しや同ガイ
ドラインの円滑な施行に当たって事業者に提示する啓発資料に資する。
○車両系建設機械等の自動制御システム等の普及に伴う労働災害発生リスクの研究
・自動制御システム等により操作される車両系建設機械の近傍で労働者が作業に従事す
る場合の安全対策についてガイドライン等を策定する。
○有効な呼吸用保護具（マスク）の選択、使用等のための技術的手法に関する研究
・シールチェックの方法及び評価基準等のうち、自律的管理において事業者が参照し得
るよう行政通達や業種別作業別ガイドラインにおいて示すとともに、保護具着着用管
理責任者、職長、労働者（着用者）に対する教育メニューとして用いる。
・フィットテストの手法等について、労働安全衛生法令に基づく告示、日本産業規格
T8150（呼吸要保護具の選択、使用及び保守管理方法）の次期改正の基礎資料とすると
ともに、フィットテスト実施者（基安化発 0406 第 1 号）が参照し得るよう行政通達
等で示す。
Ⅱ

参考
１ 研究事業と各戦略（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略）との関係
【未来投資戦略 2019（令和元年６月 21 日閣議決定）】
(環境の整備)
・高齢者のモチベーションや納得性に配慮した、能力及び成果を重視する評価・報酬体
系構築の支援、地方公共団体を中心とした就労促進の取組、キャリア形成支援・リカ
レント教育の推進、高齢者の安全・健康の確保など、高齢者が能力を発揮し、安心し
て活躍するための環境を整備する。
未来投資戦略 2021（一部抜粋）
（テレワークの定着に向けた取組）
・テレワークの定着に向けて、労働基準関係法令の適用について、ガイドラインの周知
を図る。
（女性・外国人・中途採用者の登用などの多様性の推進）
・日本企業の成長力を一層強化するため、女性、外国人、中途採用者が活躍できるよう、
多様性を包摂する組織への変革を促す。
【経済財政運営と改革の基本方針 2019（令和元年６月 21 日閣議決定）】
（多様な就労・社会参加に向けた年金制度改革等）
・雇用の期間を「縦」に伸ばす観点から、元気で働く意欲のある高齢者の雇用機会の更
なる拡大に向けた環境を整備するとともに、雇用の選択肢を「横」に広げていく取組
を進める。あわせて、サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための
取組を推進する。
【経済財政運営と改革の基本方針 2020（令和２年７月 17 日閣議決定）】
（「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備）
・テレワークの促進やワーク・ライフ・バランスの実現など新しい働き方・暮らしの改
革を、少子化対策や女性活躍の拡大と連携して推進する。さらに、変化を加速するた
めの制度・慣行の見直しを、規制改革等を通じて推進する。
【経済財政運営と改革の基本方針 2021（令和３年６月 18 日閣議決定）】
（フェーズⅡの働き方改革、企業組織の変革）
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