資料2-4 厚生労働省の令和5年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
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(4)評価方法
令和5年度実施予定の各研究事業については、外部有識者等が評価原案を作成し、厚生科
学審議会科学技術部会において審議する。
(5)評価のための参考について
<参考 1>「研究助成の改善等に向けた基本的な方向性について」
(平成 22 年7月 29 日厚生労働省の研究助成等のあり方に関する省内検討会)
<参考 2>「今後の厚生労働科学研究における主な研究課題等について」
(平成 22 年 10 月 13 日 第 60 回厚生科学審議会科学技術部会)
<参考 3>「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」
(平成 22 年 11 月 11 日(平成 29 年3月 24 日一部改正) 厚生労働省大臣官房厚生
科学課長決定)
<参考 4>「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」(第4期)
(平成 29 年3月 31 日(平成 29 年9 月1 日、平成 30 年3月 30 日、
平成 31 年3月 25 日、令和元年6月7日、令和2年7月 13 日、
令和3年3月 26 日一部変更) 厚生労働大臣決定)
<参考 1>
「研究助成の改善等に向けた基本的な方向性について」
(平成 22 年 7 月 29 日厚生労働省の研究助成等のあり方に関する省内検討会)
Ⅱ
評価指標の設定・見直し
<主な重点評価項目>
(1)政策等への活用(公的研究としての意義) ※事前・中間・事後評価
・ 施策への直接反映の可能性(通知・ガイドライン・行政基準等への利用)
・ 政策形成の過程等における参考として間接的に活用される可能性
(例:背景データ、基礎データ等としての活用など)
・ 間接的な波及効果等が期待できるか
(例:民間での利活用(論文引用等)、技術水準の向上、他の政策上有意な研
究への発展性など)
・これら政策等への活用がわかりやすく具体的かつ明確に示されているか
※ 「その研究がどのような行政課題に対し、どのように貢献するのか」等について、その
具体的な内容や例を極力明確に示す。
Ⅴ
その他
厚生労働分野全般の横断的な競争的研究資金の配分制度である厚生労働科学研究費の特性を踏まえ、以
下のような見直しを行う。
1 重点分野等の設定
○
厚生労働科学研究費全体のうち、戦略性を持って重点的・集約的に費用配分を行う「重点分野」
を厚生科学審議会の審議を経るなどして設定し、メリハリのある研究費の分野配分を行う。
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