4.4.研究開発及び新産業創出等を支える基盤的施策
4.4.1.データ利活用基盤の構築
（データヘルス改革の推進）
・レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース（介
護 DB）の連結解析を 2020 年度から本格稼働し、行政、保険者、研究者、民間事業者な
ど幅広い主体の利活用を可能とする。2019 年度以降、関係する他の公的データベースと
の連結の必要性についても検討し、法的・技術的・倫理的課題が解決できたものから順
次連結解析を実現する。
２

他の研究事業（AMED 研究、他省庁研究事業）との関係
AMED が実施する長寿科学研究開発事業は、主に高齢者の介護に関連する技術水準・手
法等の向上を目的とした研究に取り組み、介護現場に資する技術の開発を行う。それら
の開発研究により創出された成果をもって、制度として提供されるサービスの効率性や
質の担保が図れ、持続可能な介護保険制度にも貢献しうるものである。本研究事業は
AMED における研究成果を政策的に活用することも含めて、行政的な課題を解決するた
めの研究を実施する。

Ⅲ 研究事業の評価
（１）必要性の
高齢者に特有の疾患、病態（フレイル、サルコペニア等）に着目し高齢者
観点から
の生活の質を維持・向上、ひいては健康寿命延伸にも寄与する研究成果を創
出するとともに、政策を効果的に推進できるよう多様なニーズに対応できる
介護サービスの充実や保険者である自治体等が科学的根拠に裏付けられた
介護予防事業の展開ができるよう、本研究事業は課題を乗り越える研究成果
の創出を行っており、我が国の介護分野における政策上の課題解決のため必
要である。
（２）効率性の
第三者である外部専門家による事前評価、中間評価及び事後評価を実施す
観点から
ることによって、事業計画・実施体制の妥当性と効率性を確認している。ま
た研究課題は、既存の蓄積されたエビデンスを活用して効率的に遂行でき、
かつ新規性が期待できるものが設定されている。さらに、研究班会議への担
当官の参加や研究代表者との連絡を通して定期的に進捗管理を行うこと、関
連性のある研究班の間では研究担当者間での打合せによる相互連携を図る
ことなど、研究を効率的に推進する体制が整備されている。
（３）有効性の
本研究事業の成果により各種事業の効果判定や新たな方法の提案を行い
観点から
段階的にエビデンスの構築を実施し、制度や社会情勢に沿った研究成果が行
政事業へ活用され、他事業と研究事業による成果の循環を図ることが期待さ
れる。
（４）総合評価
誰もがいくつになっても活躍できる社会の構築を目指し、地域包括ケアシ
ステムの維持・深化に取り組むとともに、高齢者に特有の疾患、病態に着目
し高齢者の生活の質の維持・向上を図り、健康寿命の延伸に資する介護予防
および介護サービスに係る科学的根拠を創出されることが期待される。ま
た、介護予防及び介護保険サービス提供のためのガイドラインやマニュアル
作成により、サービスの質の均てん化に貢献することが期待される。

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