資料2-4 厚生労働省の令和5年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (172 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
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健康安全・危機管理対策総合研究事業
主管部局・課室名
健康局健康課地域保健室
省内関係部局・課室名 大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室、医薬・生活衛生局生
活衛生課、水道課
当初予算額(千円)
令和2年度
350,000
Ⅰ
令和3年度
283,317
令和4年度
283,317
実施方針の骨子
1 研究事業の概要
(1)研究事業の目的・目標
【背景】
健康危機管理は「厚生労働省健康危機管理基本指針」において、
「医薬品、食中毒、感
染症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に
対して行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務であって、厚生労
働省の所管に属するものをいう。」と定義されており、幅広い分野での対応が求められ
ている。
【事業目標】
本研究事業は、国レベル、地域レベルで、これらの様々な健康危機事象に効果的に対
応するために、
・関係機関等との連携に基づく健康危機管理体制の整備
・具体的な対応能力の向上のための人材育成の推進
・科学的根拠に基づいた対応方策の確立
などに資する具体的かつ実践的な研究を実施し、全国に普及でき、かつ政策反映に資す
る研究成果を産出することを目的とする。
【研究のスコープ】
地域保健基盤形成、水安全対策、生活環境安全対策、健康危機管理・テロリズム対策
の四つの分野において社会のニーズに応じた研究を継続して推進していく。
① 地域保健基盤形成分野
国民の生活スタイルの変化、健康課題の変化、大規模な自然災害、食中毒事案の広
域化、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の新たな感染症の脅威など近年の
地域保健を取り巻く状況は大きく変化しており、地域保健行政は、多様な役割が求め
られている。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の対応等を踏まえるとともに新たな感染症
の発生に備え、地方衛生研究所と保健所の役割機能を整理し、感染症健康危機対応を
強化することが求められている。
また、大規模自然災害時に被災地方公共団体の保健医療分野の指揮調整機能の円滑
な実施のための応援を行う災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT: Disaster Health
Emergency Assistance Team)、感染症健康危機対応時の外部の専門人材の派遣の仕組
みである IHEAT(Infectious disease Health Emergency Assistance Team)や自治体
の感染症対応職員の人材育成を各地方公共団体において図るとともに、資質の維持向
上を図るための継続的な研修・訓練を実施し、健康危機事象発生時に地域保健活動を
推進するための管理体制の強化も求められている。
このような状況下、多様化する健康危機事象に対し、地域において適切かつ迅速な
対応が可能となるよう、健康危機管理対策の研究を推進する。また、地域保健行政の
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