②

水安全対策分野
・ 「水道水質の評価及び管理に関する総合研究」では、新たに監視すべき物質の提
案や、効率的かつ安全な水質検査方法の開発が行われ、水質基準等や検査方法の見直
しを行った。
・ 「人口減少社会における情報技術を活用した水質確保を含む管路網管理向上策に
関する研究」では、末端給水における残留塩素の新たな管理手法が提案された。
・ 「小規模水供給システムの安定性及び安全性確保に関する統合的研究」では、今
後作成予定の当該システム利用及び維持管理が容易な浄水処理方法などに関する手
引き案に盛り込む内容について提案した。水道事業者の事業運営等の参考として活用
されることが期待される。
・ 「水道事業の流域連携の推進に伴う水供給システムにおける生物障害対策の強化
に関する研究」では、異臭味原因物質の発生の原因となる藍藻類の分類のライブラリ
ーや遺伝子検査による簡易同定法の構築等が行われた。浄水処理における生物障害対
策の実務への貢献、効率的な浄水処理技術の開発等への展開が期待される。
③ 生活環境安全対策分野
・ レジオネラ症対策では、
「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」
及び「公衆浴場における衛生等管理要領等」を改正するとともに、
「公衆浴場における
浴槽水等のレジオネラ属菌検査方法」及び「入浴施設におけるレジオネラ症防止対策」
のパンフレットを策定し、自治事務に活用されている。
・ 建築物衛生対策では、建築物衛生法の対象となる特定建築物の範囲の見直し、建
築物環境衛生管理基準の見直しに資する根拠データの収集、実態と導入に当たっての
課題の明確化、対策の提案を行った。得られたデータ等は令和２年度に立ち上げた「建
築物衛生管理に関する検討会」で活用され、また令和３年度の関係政省令の改正に係
る基礎資料として活用された。
④

健康危機管理・テロリズム対策分野
・ 国内外のネットワークを通じて、テロ対策の最新の知見を行政担当者と共有する
ことで、本邦における脅威・リスク評価に活用されている。
・ CBRNE テロに関する厚生科学研究を集約した、医療従事者等が利用可能なアウト
リーチツールを国立保健医療科学院のホームページで公開した。
・ 化学テロに対する解毒剤自動注射器の使用について、その研修のコンテンツが作
成され、警察官、消防隊員、自衛官、海上保安官等実動部隊員に対する研修に実際に
活用されている。
・ 災害時保健医療福祉活動支援システム(D24H)について、自治体における活用のた
めのインターフェイスが整理され、一部の自治体での試験的活用が実施されている。
今後、本システムの本格的な社会実装が期待される。

２ 令和５年度に推進する研究課題
（１）継続研究課題のうち優先的に推進するもの（増額要求等するもの）
① 地域保健基盤形成分野
○ 「DHEAT 及び IHEAT 等の役割の検討と連携体制の再構築に向けた研究」
・新型コロナウイルス感染症等に係る対応人材(IHEAT：Infectious disease Health
Emergency Assistance Team)の行政支援リーダーと DHEAT との共通項を整理した
うえで DHEAT に求められる機能を明確にした上で情報共有システムを位置づけ
有用性と課題を訓練・実証実験をするため、優先的に推進する必要がある。
○ 「保健所における感染症対応職員の役割機能に向けた研究」
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