資料2-4 厚生労働省の令和5年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (80 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
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・基本指針に基づき、アレルギー疾患の最新のエビデンスに基づく診療ガイドラインの
策定、医療連携体制の整備に資する研究、疫学研究、および 10 か年戦略に基づく研
究を推進する。
<リウマチ分野>
・「リウマチ等対策委員会報告書」に基づき、リウマチ疾患分野の最新のエビデンスに
基づく診療ガイドラインの策定、アンメットニーズの把握と解決に向けた研究、NDB
(レセプト情報・特定健診等情報)を用いた疫学研究を推進する。
【期待されるアウトプット】
・最新のエビデンスに基づいた免疫アレルギー疾患の診療・治療ガイドラインの作成・
普及によって、適正・効率的な医療を普及させる。
・診療連携体制の評価に関する研究によって、各都道府県の医療連携体制を評価するシ
ステムを構築し、各地域で PDCA サイクルを回す整備を行う。
・疫学研究を推進し、免疫アレルギー疾患における全国民のアレルギー疾患の有病率や
複数のアレルギー疾患の合併率を永続的に調査する体制の確立・データベースを構築
する。
・メディカルスタッフへの e-ラーニング資材の開発を行い、その教育を受けたスタッフ
による指導が患者に与える効果を検証し、エビデンスに基づく効率的な医療を普及さ
せる。
【期待されるアウトカム】
・アレルギー疾患対策基本法に基づいたアレルギー疾患の診療連携体制が整備され、す
べての地域で標準的な医療が受けられる社会が構築される。
・層別化及び予防的・先制的医療の実現による有病率の低下や疾患活動性のコントロー
ルによる QOL の改善等、免疫アレルギー疾患の効率的な管理・治療が可能となる。
・疫学調査等により客観的指標を明確にし、各地域で確実な PDCA サイクルを回すこと
で免疫アレルギー疾患の診療連携や医療の質が向上する。
・エビデンスのある e-ラーニング資材によって、すべての地域で標準的なアレルギー疾
患医療が受けられる体制が構築される。
(2)これまでの研究成果の概要
<アレルギー疾患分野>
・「食物経口負荷試験の手引き」が作成され、令和3年3月に厚労省と日本アレルギー
学会で運営しているウェブサイトであるアレルギーポータルに公開された。(令和2
年度終了課題)
・アレルギー疾患を有する患者および養育者の就労・就学支援を推進するための研究に
より、
「アレルギー疾患・リウマチに罹患した労働者に対する治療と就労の両立支援マ
ニュアル」が作成された。(令和2年度終了課題)
・免疫アレルギー疾患関連学会の若手研究者によるタスクフォース ENGAGE(TF-ENGAGE)
が発足し、関連学会や国際学会との連携体制の構築がなされた。(令和2年度終了課
題)
・大規模災害時におけるアレルギー疾患を有する患者の問題の把握とその解決に向けた
研究により、
「一般の方や行政及び医療機関向けへの災害対策に関する支援ツール」が
作成された(令和3年度終了課題)
<リウマチ疾患分野>
・NDB による関節リウマチ患者の患者数の推計、最新のエビデンスに基づいた「関節リ
ウマチ診療ガイドライン」が作成された。(令和2年度終了課題)
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