慢性疼痛についての理解が促進され、慢性疼痛を理由に国民が社会参加を諦める必要
のない環境を実現することが可能となる。また痛みセンターを中心とした、診療ガイド
ラインに基づく適切な治療が行われる医療環境が整備される。さらに、痛みによる離職
を防止し、復職を支援するマニュアルの整備、普及により、就労困難を中心に生じる社
会的損失が縮小される。
（２）これまでの研究成果の概要
・痛みセンターの国内外の調査の実施（国内の地域別診療体制別治療成績・海外の慢性
疼痛診療体制視察等）（令和元年度、令和４年度も継続中）
・慢性疼痛診療ガイドラインの刊行（令和３年度達成）
（３）これまでの研究成果の政策等への活用又は実用化に向けた取組
・レジストリを用いた患者の層別化や、多職種連携による診療体制の構築など、研究で
得られた成果を痛みセンターでの診療に活用している。
・平成 28 年度から開始している、
「慢性疼痛診療体制構築に関する愛知医大モデル」を
参考として、平成 29 年度から令和元年度まで「慢性疼痛診療システム構築モデル事業」
を実施した（平成 29 年度は３箇所、30 年度からは８箇所に拡大）。令和２年度からは、
この体制を活用し、関連する疾病分野の中核的な医療機関に対して、痛みの診療につい
て実践可能な人材の育成を実施し、地域の医療提供体制へ慢性疼痛診療モデルを展開す
るための「慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業」を実施している。本モデ
ル事業の評価に関する研究を実施し、その成果を事業の改善に活用している。
２ 令和５年度に推進する研究課題
（１）継続研究課題のうち優先的に推進するもの（増額要求等するもの）
・「慢性疼痛診療システムの均てん化と痛みセンター診療データベースの活用による医
療向上を目指す研究」
レジストリ構築、他の研究班とのシステム連携、痛みセンター拡充のため増額を要する。
・「疾病横断的な慢性疼痛患者の簡便な客観的評価法とその普及による医療向上に資す
る研究」
痛みセンターにおける評価法の有用性確認のため増額を要する。
・「慢性の痛み患者への就労支援の推進に資する研究」
就労支援プログラム・就労継続パッケージの開発、作成したマニュアルの痛みセンター
における運用・実装に増額を要する。
（２）新規研究課題として推進するもの
該当なし
（３）令和５年度の研究課題（継続及び新規）に期待される研究成果の政策等への活用又は
実用化に向けた取組
｢慢性疼痛診療システムの均てん化と痛みセンター診療データベースの活用による医
療向上を目指す研究｣（継続）
・
「慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業」
（令和２年度～）の評価をおこな
い、その成果を活用して疼痛診療体制の普及、全国への均てん化、人材育成を行うため
の具体的手法を提示し実践する。
・慢性の痛み診療データベースを活用し、痛みセンターでの診療効果が期待できる患者
の層別化や基礎情報の収集を行い、多職種連携による効果的な診療プログラムの開発に
89