資料2-4 厚生労働省の令和5年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (114 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
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新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業
主管部局・課室名
健康局結核感染症課
省内関係部局・課室名 健康局健康課予防接種室
当初予算額(千円)
令和2年度
353,500
令和3年度
330,000
令和4年度
408,630
Ⅰ
実施方針の骨子
1 研究事業の概要
(1)研究事業の目的・目標
【背景】
治療薬の発達や予防接種の普及によって一時は制圧されたかに見えた感染症は、新
興・再興感染症の出現等により今なお猛威をふるう可能性を有している。新型コロナウ
イルス感染症の世界的な流行のみならず、令和3年度は、国内ではRSウイルス感染症
が、アフリカではエボラ出血熱が流行し、H5N1 鳥インフルエンザが世界中で猛威をふる
った。
このような状況で、感染症危機管理事案の発生時に、迅速に正確な病原体診断を全国
規模で実施できるようなラボネットワークの機能強化、感染症指定医療機関の機能の充
実、さらに安全性、免疫原性及び有効性を踏まえた費用対効果の高い予防接種体制の構
築等が必要である。またワクチン接種前後の前向きコホート構築による質の高い疫学研
究や、中長期的な基盤として予防接種記録とレセプト情報等の連結解析による全国規模
でワクチンの有効性や安全性を検証可能なデータベースの構築が求められている。
さらに、新興感染症対策や予防接種に対する国民の期待はより一層の高まりをみせて
おり、感染症の潜在的なリスクに備え、必要な行政対応の科学的根拠を示し、感染症か
ら国民の健康を守るための研究が不可欠である。
【事業目標】
① 国内での発生が危惧される新興・再興感染症に対して、科学的なエビデンスに基づ
いた政策を推進するための研究を行う。
② 適正かつ継続的な予防接種政策を行うため、有効性・安全性の検証に資する疫学研
究、データベースの構築、及び費用対効果に関する研究を行う。
【研究のスコープ】
① 感染症に関する危機管理機能の強化に資する研究
外国で発生している感染症や国内で発見された未知の病原体等について情報集約を
行い、我が国への侵入リスクやその対策を評価・分析するとともに、我が国への病
原体の侵入を阻止する水際対策、国内流行を早期に抑える封じ込め対策、流行のピ
ークを抑える感染拡大防止対策、危機対応医薬品等の研究開発・備蓄等の包括的な
危機管理能力の向上に資する研究を行う。また、引き続き、目下の脅威である新型
コロナウイルス感染症対策に資する研究を行う。
② 感染症法に基づく感染症予防基本指針の改定、特定感染症予防指針の策定・改定及
び感染症対策の総合的な推進に資する研究
感染症法第 10 条に基づき、厚生労働大臣が感染症の予防の総合的な推進を図るた
めに定めた基本指針の改訂や、同法 11 条に基づき同大臣が特に総合対策を推進す
る必要があると指定した疾患について定めた特定感染症予防指針の策定及び改訂に
資する研究を行う。
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