資料2-4 厚生労働省の令和5年度研究事業に関する評価【概算要求前の評価】(案) (55 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
がん、希少がん等の未承認薬・適応外薬を含む治療薬の実用化に向けた研究等を目的と
している。一方、厚生労働科学研究費で実施するがん政策研究事業は、こうした研究開
発の成果を国民に還元するための、がんに関する相談支援、情報提供の方策に関する研
究や、がん検診、がん医療提供体制の政策的な課題の抽出とその対応方針を決定するた
めの研究等を実施し、研究成果を施策に反映することを目的としている。
Ⅲ 研究事業の評価
(1)必要性の
本研究事業は、がんに関する行政的・社会的な研究として、充実したサバ
観点から
イバーシップを実現する社会の構築をめざした研究、がん対策の効果的な推
進と普及に関する研究等、がん対策において必要性・重要性の高い研究を推
進しており、がん対策推進基本計画に基づき、
「がん研究 10 か年戦略」に沿
って戦略的に研究を推進していくことが重要である。また、平成 30 年3月
に策定された第3期がん対策推進基本計画の3本の柱を着実に実施するた
めの研究、具体的には、がんの1次予防やがんの早期発見・がん検診(2次
予防)などの課題を解決するための研究を実施することにより「がん予防」
を、小児がん患者の長期フォローアップやがんのリハビリテーションに関す
る研究、「全ゲノム解析等実行計画」に係る研究により「がん医療の充実」
を、がん患者のアピアランスケアや自殺予防、AYA 世代のがん患者への支援
体制に関する研究により「がんとの共生」を、それぞれ実現するために必要
な研究を重点的に推進するべきである。
(2)効率性の
がん患者をはじめとする国民のニーズと国内外のがん研究の推進状況の
観点から
全体像を正確に把握した上で、適切な研究課題の企画立案や、課題ごとの研
究特性に即した研究計画やエンドポイントの設定を明確にした上での中間・
事後評価の実施等、継続的な進捗管理が実施されており、がん研究の成果を
確実なものにするため、政府一丸となったがん研究推進体制のもとで効率的
な研究事業の運営がなされている。
(3)有効性の
行政的・社会的な研究として、充実したサバイバーシップを実現する社会
観点から
の構築をめざした研究、また小児がんの長期フォローアップや全ゲノムに関
する研究などさらに振興するべき分野を含めた、がん対策の効果的な推進と
普及に関する研究等に取り組み、目標を達成することで、多くの有用な知見
を創出することが求められる。その知見を発展させ、行政施策として実施す
ることで、がん対策の推進に寄与することが期待される。
(4)総合評価
「がん対策推進基本計画」、
「健康・医療戦略」に基づき策定された、平成
26 年度からの「がん研究 10 か年戦略」に沿って、充実したサバイバーシッ
プを実現する社会の構築をめざした研究、がん対策の効果的な推進と普及に
関する研究等に取り組み、臨床的に重要性の高い研究、がん対策に対して必
要性・重要性の高い研究等を推進し、着実な成果を上げている。引き続き、
これらの研究を推進するとともに、
「がん研究 10 か年戦略」の達成度を踏ま
え、がんの予防、がん医療の充実、がんとの共生等、研究開発が必要とされ
る分野について重点的に推進するべきである。
52