るするとともに、評価に用いる手引きを作成し、標準コードを用いた生活期リハビリテ
ーション（通所リハ・訪問リハ・老健等）における各介入の提供状況を定量的に把握す
る。
○「訪問系サービスにおけるケアの質の向上のための支援体制構築に関する研究」
訪問系サービスの従事者は個々の利用者の環境に応じた個別具体的な状況判断と高
い対応能力が求められる。しかし先行調査では、ケアや手技の実践指導を希望する訪問
看護ステーションの割合が 45％であるのに対し、実際にその機会を得られているのは
約２％であることから、従事者へのきめ細やかな教育体制の構築が必要である。本研究
では、訪問看護事業所において実地指導等を受けることの妨げとなっている理由、受講
を希望する指導内容と受講可能な指導方法、連携機関との体制構築状況等について全国
調査・分析を行う。そして、モデル支援体制の横展開により、実地での支援体制を構築
する。これにより、小規模の事業所においても支援を受けやすい環境を整え、訪問看護
事業所が提供するケアの質の向上を図る。
○「LIFE 情報を用いた介護保険事業（支援）計画の進捗管理に資する研究」
LIFE 情報の第三者提供が開始されているが、その活用方法のロールモデルを提示し、
利活用を推進する必要がある。本研究では、第三者提供を受けた LIFE 情報を利用して、
都道府県・市町村の介護保険事業（支援）計画の進捗管理に有効な、地域別の高齢者の
状態・ケアの内容等に関する指標を作成する。また自治体の協力を得て、作成した指標
の有用性等についても検証する。
○「LIFE のフィードバックに活用可能なエビデンス構築のための研究」
LIFE へのデータ提出等を算定要件とする介護報酬加算において、介護施設・事業所
は、提出したデータ及びフィードバック等を活用し、PDCA サイクルの推進とケアの質の
向上を図る必要があるが、具体的なケアの見直しのためのエビデンスは十分ではない。
本研究は、第三者提供を受けた LIFE 情報を活用して、ケアを見直すべき利用者の状態
を同定するとともに、介護施設・事業所等と連携して介入研究等を実施し、上記の利用
者のアウトカムに改善に及ぼすケアに関するエビデンスを構築する。

（３）令和５年度の研究課題（継続及び新規）に期待される研究成果の政策等への活用又は
実用化に向けた取組
①地域包括ケアシステムの推進、②自立支援・重度化防止の取組の推進
の実現を目指し、
① について、令和４年度より LIFE 情報の第三者提供が開始されることに伴い、都道
府県・市町村が介護保険事業（支援）計画の策定に向けた現状分析や効果確認など
の進捗管理に用いることができる指標の開発等、LIFE の利活用を一層進めていく。
②について、科学的根拠に立脚した高齢医療・介護におけるガイドラインやマニュア
ルを創出し、高まる介護ニーズに対して質の高いサービスを提供できるよう活用し
ていく。具体的には、各課題で作成されるガイドライン、マニュアル、様式等を制
度改正及び介護報酬改定の基礎資料とする。さらに、データベースに基づく科学的
介護の実践のエビデンスを構築し、介護保険における各種制度や介護報酬の要件等
の見直しや緩和に向けた検討資料として活用し、2025 年、2040 年を見据えた介護
サービス提供の基盤整備を行っていく。

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