令和４年度の補装具費支給制度の告示改正において、デジタル補聴援助システムを収
載した。
○地域特性に応じた発達障害児の多領域連携における支援体制整備に関する研究（令和
３～４年度）
作成される予定の地域特性に応じた発達障害児の地域支援の標準的な流れを示した
もの（発達障害児ケアパス）を参考に、自治体がそれぞれの地域特性に合った発達障害
児支援ケアパスを作成できるようになる。
２ 令和５年度に推進する研究課題
（１）継続研究課題のうち優先的に推進するもの（増額要求等するもの）
○療育手帳の交付判定及び知的障害に関する専門的な支援等に資する知的能力・適応行
動の評価手法の開発のための研究
令和３年１２月社会保障審議会障害者部会「障害者総合支援法改正法施行後３年の見
直しについて（中間整理）」において、療育手帳に関して幅広く調査研究を続けるべきで
あると指摘されたこと、令和４年通常国会において「療育手帳制度について早急に全国
統一的な運用を行うべきである」と指摘されていることを踏まえ、開発した知的能力・
適応行動の評価手法について、実事例を用いて検証を行い、既存の評価手法との相違、
国際基準との整合性、使いやすさ等の観点から検証し、改善点を明らかにする研究を優
先的に推進する。
○補装具費支給制度等におけるフォローアップ体制の有効性検証のための研究
公的機関、医療機関、補装具製作事業者による補装具支給とフォローアップ、利用者
自身による自己チェックとメンテナンスについての方策を提示することで、地域格差が
小さくなり、障害者の社会参加の促進、日常生活活動の向上に役立つとともに公費の効
率的運用にもつながることから、優先的に推進する。
○障害者の支援機器開発における開発支援体制ネットワークモデルの構築のための研
究
支援機器開発企業等が一連の開発プロセスで生じた課題解決の支援に寄与するハン
ドブック等も作成される。また構築する開発支援ネットワークモデルの社会実装を加速
するためにはハンドブック等を用いたネットワークモデルの検証及び普及活動の増強
が必要である。
○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける重層的な連携による支援体制
の構築を推進するための研究
令和３年 10 月より実施している「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の
実現に向けた検討会」において、市町村を基礎自治体とした精神保健福祉相談体制を整
備するに当たり、人材育成・人材確保の必要性や保健所・精神保健福祉センター等によ
る市町村支援、市町村・保健所・精神保健福祉センターの役割の明確化が指摘された。
そのため、当初の想定よりもより詳細な人員体制や役割等に関する調査と、それに基づ
いた一層のサービスの効率化、意思決定支援や人権擁護、アウトリーチ等に関する更な
る検討が必要であり、本研究を優先的に推進する。
○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築と地域精神保健医療福祉体制の
機能強化のための政策研究
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