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他の研究事業（AMED 研究、他省庁研究事業）との関係
該当なし。

Ⅲ 研究事業の評価
（１）必要性の
社会・経済構造の大きな変化に対応した持続可能な社会保障制度とするよ
観点から
う不断の見直しを行っていくことは、未来への投資につながるものであり、
わが国の経済社会にとって最重要の課題の１つである。その中で、医療、介
護、福祉、雇用、年金、子育て等の各制度が内包している課題に対応した社
会保障の機能強化に資する研究を推進する必要がある。また近年、エビデン
ス（科学的根拠）に基づいて、より質の高い効果的・効率的な施策立案を行
うことが求められていることから、社会保障施策立案に資する専門的・実務
的観点からの理論的・実証的研究が必要である。
（２）効率性の
本事業の研究課題に関しては、省内外関係部局と調整の下、施策の推進に
観点から
真に必要で緊急性の高いものが設定され、外部有識者で構成される評価委員
会における適切な事前評価・中間評価により、優れた研究を効率的に採択･実
施できる体制が整備されている。また、社会保障施策に資する各種マニュア
ル等の作成や診療報酬改定の基礎情報とする等、研究課題を設定する段階で
具体的なアウトプットを設定することで、より明確に目標達成を管理できる
体制となっている。
（３）有効性の
特に令和５年度には、令和６年度施行予定の医師の時間外労働時間の上限
観点から
規制に向けた研究や新型コロナウイルス感染症が人口動態に与えた影響に
ついての調査を行う等、多くの研究が喫緊の行政ニーズを反映しており、そ
れらの成果が、少子化、医療、介護、社会福祉、年金等、社会保障全般に係
る厚生労働行政に有効に活用されることが期待される。また、中長期的観点
に立った社会保障施策の検討を行う上で必要な基礎的な理論及びデータが
蓄積されることが期待される。
（４）総合評価
わが国を取り巻く社会・経済構造の大きな変化の中で、これに対応した持
続可能な社会保障制度の構築及び施策立案に資する理論的・実証的研究の推
進は不可欠である。また、幅広い社会保障分野において、部局横断的に人文
社会科学系（法学・経済学・社会学等）を中心とする研究課題を推進し、エ
ビデンスに基づく政策立案とともに政策の効果の検証を行うことは重要で
ある。
以上を踏まえ、効果的・効率的な社会保障施策の実施のため、今後も本事
業の推進が必要である。

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