○

また、個別の研究事業分野ごとにも、研究課題の採択に際し、戦略性を持って重点的・集約的に
費用配分を行う「推進分野」を各事前外部評価委員会の審議を経るなどして設定し、メリハリのあ
る研究費配分を行う。

＜参考 2＞
「今後の厚生労働科学研究における主な研究課題等について 」
（平成 22 年 10 月 13 日第 60 回厚生科学審議会科学技術部会）
１．はじめに
厚生労働科学研究が対象とする分野は幅広く、ニーズの把握とシーズの創出に向けた探索的な研究や基
盤整備に取り組むとともに、選択と集中による有望なシーズの迅速な社会還元を目指す必要がある。その
際、ニーズの把握（国民生活の安全・安心を脅かす課題の科学的な把握）
、シーズの創出（課題を解決す
る新技術等の創出）
、及び成果の社会還元に向けた研究に、バランスよく取り組むことが重要となる。
今後の厚生労働科学研究において重点化すべき主な分野としては、以下が考えられる。
○ 健康長寿社会の実現に向けた研究
○ 少子化・高齢化に対応し、活力あふれる社会の実現に向けた研究 等
＜参考 3＞
「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」
（平成 22 年 11 月 11 日（平成 29 年３月 24 日一部改正）厚生労働省大臣官房厚生科学課長決定）
第５編 研究開発プログラムの評価
第３章 評価の観点
政策評価の観点も踏まえ、研究事業の特性に応じて、必要性、効率性及び有効性、さらには、対象と
なる研究開発の国際的な水準の向上の観点等から評価を行う。特に政策評価における政策目標との整合
性を重視して行う。
「必要性」については、行政的意義（厚生労働省として実施する意義及び緊急性等）
、専門的・学術的
意義（重要性及び発展性等）及び目的の妥当性等の観点から評価することになる。評価項目としては、
例えば、科学的・技術的意義（独創性、革新性、先導性及び発展性等）
、社会的・経済的意義（産業・経
済活動の活性化・高度化、国際競争力の向上、知的財産権の取得・活用、社会的価値（国民の健康・安
全等）の創出、国益確保への貢献及び政策・施策の企画立案・実施への貢献等）及び国費を用いた研究
開発としての妥当性（国や社会のニーズへの適合性、機関の設置目的や中期目標等への適合性、国の関
与の必要性・緊急性及び他国の先進研究開発との比較における妥当性等）等がある。
「効率性」については、計画・実施体制の妥当性等の観点から評価することになる。評価項目として
は、例えば、計画・実施体制の妥当性、目標・達成管理の妥当性、費用構造や費用対効果の妥当性及び
研究開発の手段やアプローチの妥当性等がある。
「有効性」については、目標の達成度、新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献及び人材の養
成等の観点から評価することになる。評価項目としては、例えば、目標の実現可能性や達成のための手
段の存在、研究者や研究代表者の能力、目標の達成度、新しい知の創出への貢献、
（見込まれる）直接の
成果の内容、（見込まれる）効果や波及効果の内容、研究開発の質の向上への貢献、実用化・事業化の見
通し、行政施策実施への貢献、人材の養成及び知的基盤の整備への貢献等がある。
＜参考 4＞
「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」
（第４期）
（平成 29 年３月 31 日 （平成 29 年９月１日、平成 30 年３月 30 日、平成 31 年３月 25 日、令和元年６月
７日、令和２年７月 13 日、令和３年３月 26 日一部変更）厚生労働大臣決定）

10