進するための、不可欠な事業である。
（２）効率性の
本研究事業は原則として単年度の研究であることから、次年度以降に引き
観点から
続き研究を実施すべき課題が明らかになった場合には、各分野の研究事業に
おける事前評価に基づき研究を実施する等、各部局との連携のもとに効率的
に実施している。
所管課室から提案された研究課題は、成果を短期間で集約するために実施
体制を精査し、組織されている。また、研究内容に照らして研究経費が精査
されており、必要最低限の費用で効率的に遂行されている。
（３）有効性の
これまでの研究成果は、関連する審議会、検討会等における検討のための
観点から
基礎資料とされる等、厚生労働省の各部局における施策の企画・立案・実施
等のために適宜活用されており、事業の目的に沿った成果を得ている。
（４）総合評価

厚生労働科学特別研究事業は、緊急に行政による対応が必要な場合に機動
的に実施される研究事業であり、成果は各部局の政策に適切に反映されてい
ることから、引き続き実施していく必要がある。

43