研究事業名

化学物質リスク研究事業

主管部局・課室名
医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室
省内関係部局・課室名 なし

当初予算額（千円）

令和２年度
463,397

Ⅰ

令和３年度
457,932

令和４年度
457,932

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
わが国において日常生活で使用される化学物質の種類は年々増加し、数万種に及ぶと
いわれている。その用途も多様であり、様々な場面で国民生活に貢献している反面、化
学物質のヒトへの暴露形態も多様化している。化学物質によるヒトへの健康影響は未然
に防がなければならない一方で、いかなる化学物質にいつ、どのように、どの程度暴露
しているかに関する情報全てを把握することはできない。そのため、全ての化学物質の
情報を把握できない中でも可能な限り情報を収集して化学物質のリスク評価、リスク管
理を行うことが重要である。また国際的には、2002 年開催のヨハネスブルグサミット
（WSSD）を受けて、2006 年開催の国際化学物質管理会議において「国際的な化学物質管
理のための戦略的アプローチ（SAICM）」が採択され、化学物質が健康や環境に及ぼす影
響を最小とする方法で生産・使用されるようにすること、また化学物質に対して脆弱な
集団を保護する必要性があることが再確認されており、さらに、国連の持続可能な開発
目標（SDGs：Sustainable Development Goals）におけるターゲットにおいても、化学物
質対策に関連するものが掲げられており、SDGs アクションプラン 2021（令和２年 12 月
SDGs 推進本部決定）において、国際的な化学物質管理規制の協調等が掲げられている。
【事業目標】
化学物質を利用する上でのヒトへの健康影響を最小限に抑えることを目的として、
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（以下「化審法」という。）、「毒
劇及び劇物取締法」（以下「毒劇法」という。）、「有害物質を含有する家庭用品の規
制に関する法律」（以下「家庭用品規制法」という。）の科学的基盤を確立する。
【研究のスコープ】
・ 化学物質の有害性評価の迅速化・高度化・標準化に関する研究
・ ナノマテリアルのヒト健康への影響評価に関する研究
・ シックハウス（室内空気汚染）対策に関する研究
・ 家庭用品に含まれる化学物質の健康リスク評価に関する研究
・ 内分泌かく乱物質の暴露影響評価に関する研究
【期待されるアウトプット】
本事業により各種化学物質等の安全性評価法の確立や、確立した試験法の OECD テス
トガイドラインへの反映が期待される。また、動物を用いない試験法、例えば試験管内
で実施可能な試験法や計算科学的な試験法の確立が期待される。
【期待されるアウトカム】
本事業により確立された試験法や OECD テストガイドラインなどの知見は、国民の日
常生活で使用される化学物質の有用性を踏まえた上でのヒト健康影響を最小限に抑え
る種々の行政施策の科学的基盤となる。
また、OECD テストガイドラインの確立によって国際的な化学物質管理の推進に貢献
164